2018年度分譲住宅ビジネス研究会8月度例会

【第１講座】船井総研講座：消費増税前の駆け込み需要における分譲事業の時流と対策について

船井総研講座では「消費増税前の駆け込み需要における分譲事業の時流と対策について」と題しまして、 船井総合研究所 不動産支援部 シニア経営コンサルタント 髙田直克よりお話をさせていただきました。

2019年10月の消費税増税以降は住宅市場は20%縮小が予測され、2020年以降の戦略としてこれまでの注文住宅や戸建事業のみならず事業の多角化が必要になるとともに分譲事業においても消費税増税に伴った戦略立案が必要不可欠になります。

2014年の消費税増税時に駆け込み需要の顧客を獲得できていた会社は、①駆け込み需要を見越した仕入、営業、販促活動やキャンペーン等の戦略を具体的に立て実行していた②集客最大化期間の集客が前年同月対比で2倍近く取れていた③集客増による契約率低下がなかった、という3点をやり切っておられました。

本講座を通して、2020年以降の縮小する住宅市場の中で、既存の事業に加えての事業領域の拡大や地場商圏でのブランディング活動の必要性をお伝えさせてさせていただきました。

【第２講座】ゲスト講座：社格を上げれば集客数・契約率・粗利・採用が解決する地域№１住宅会社のブランディング戦略

ゲスト講座では長野県の地方エリアでも1拠点で年商32億円を突破した株式会社サンプロ 代表取締役 青柳弘昭氏にコーポレートブランドを作るためのブランド戦略についてご講演をいただきました。

今後縮小していく住宅市場の中で、機能的価値での競争はより激化していきます。会社を永続させ拡大するうえでは生活者に選ばれる企業であり続ける必要があります。

生活者に選ばれるためには、「必要だから買う」から「欲しいから買う」への価値観の変換が必要になり、その価値観の変換を行うための戦略がブランディング戦略です。

サンプロ社は「欲しいから買う」という感情的・定性的な意味的価値を追求することにより自社のコーポレートブランドを確立し、集客集、契約数、収益性を向上されました。またブランディングによる社格の向上により設計士などのスペシャリストや即戦力人材の採用にも成功されました。

今後の住宅市場において、競合に負けない「選ばれる企業」になるために、会員様にも自社の今後のブランディング戦略について考えていただく機会となりました。

【第3講座】船井総研講座：金融機関を活用して分譲事業を伸ばした事例紹介

分譲住宅事業は土地の仕入れが先行するビジネスです。分譲事業の鍵となる土地仕入れをするためには現金が必要です。

分譲住宅事業を伸ばすためには金融機関との上手なお付き合いが大切になってきます。財務基盤を一層強固なものにし、経営の安定化を図るためにも資金の確保は重要です。

そこで、機動的かつ効率的な資金枠の確保や金利交渉など船井総研の財務専門のコンサルタント 宇畑明典より研究会会員企業の事例を交えながらご紹介させていただきました。

コンパクト分譲住宅ビジネスを成功させる鍵となる回転率を高めるため資金調達の最大化を図る手法と条件交渉を上手く進める方法をお伝えさせていただきました。

【ワークショップ】「自社の財務上の課題を把握する」
今回のワークショップでは自社の財務状況を分析し、財務上の課題を把握していただきました。

分譲住宅事業の鍵となる資金調達において、潤沢な資金を確保して今後の市場の動き備えるためにも、自社の財務上の課題を把握して次の財務戦略を練っていただく機会となりました。

今回の分譲住宅ビジネス研究会の例会ですが
総勢32社39名と、数多くの会社様にご出席頂きました。
誠にありがとうございます。

2019年の消費税増税に向け、競合に負けないブランディング戦略と財務戦略についてお伝えさせていただいた例会となりました。
今後も皆様に有益な情報をお伝え出来る様、尽力させて頂きます。
これからも研究会でたくさんのノウハウを共有し、
会員様皆様で大きく業績を伸ばしていきましょう。

次回例会は、2018年10月15日（月）、船井総合研究所 東京本社にて
「コンセプト・差別化要素の伝え方」をテーマに例会を行います。
既存の会員様はもちろん、皆様のご参加を一同、心よりお待ち申し上げます。

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