地方の住宅会社が宅地分譲・分譲住宅事業に参入しコロナ・ウッドショック禍でも安定成長を実現した成功事例を大公開

 
いつも不動産業績アップメルマガをお読みいただきありがとうございます。

今回のメルマガは、新規事業の一考として、市場の縮小、更に先行き不透明な2022年以降の打ち手の一手として参考にしていただければと思います。

今回のメルマガでは、青森県八戸市に本社を構える創業50年の地域密着型の住宅会社　タナカホーム株式会社様の成功事例をご紹介します。
タナカホーム株式会社様は2020年青森県着工棟数4位、ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジーを5年連続受賞を達成されており、大きく異なるターゲットそれぞれに異なる住宅商品を展開することで、業績を伸ばされています。

土地仕入れをはじめようと思ったきっかけとは？

 
もともと、規格住宅を中心に棟数を安定的に伸ばし、2013～2014年には、八戸市の新設着工棟数ランキングにて1位の成果を残していました。そこから、地場のビルダーの台頭や、建売パワービルダーの本格参入により、受注が取れていない訳では無いのですが、徐々にシェアを取られてしまっていました。ローコストの新築、規格型の低価格な注文住宅から商品のブラッシュアップ、価格帯を上げる取り組みをしながら、受注数を最大化させる為の方向性を模索していました。
そのような時に、低価格帯で、今後の顧客ニーズにあった商品として、低価格を求める客層のキャッチが出来る分譲住宅が良いのでは無いかと考え、土地を仕入れ、分譲住宅事業を開始しました。

実際に分譲住宅事業を初めてみて感じたことは？

 
あまり従来機能していなかった不動産部署にて実施したところ、生産性が上がりました。
それだけでなく、部署内で用地仕入担当も専任で儲ける事により、注文住宅用地も取得が多くでき、結果注文住宅の受注も加速しました。

また、参入した当時、注文住宅のモデルハウスが完成後、販売をかけても約1年間は売れず、といったケースもあったため、本当に売れるか不安でした。しかし、事業スタートから20～30棟を販売していく一番大切な時期において、60％以上の建売を未完成で販売することができ、事業としてだけなく、全体で業績が大きく軌道に乗りました。

ローコストの規格注文をミドルコストに上げ、売上と利益を確保しようとしていましたので、分譲住宅ビジネスで下の客層をしっかりと確保出来たのが良かったです。あとは、不動産の土地を抑えることが同時並行で出来、注文住宅の受注が進んだため、分譲事業を中心に、シナジー効果を最大限に発揮出来たことが、毎年安定成長を実施する上で欠かせなかった点かと思います。

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今回の無料ダウンロードレポートでは、タナカホーム様の成功事例を基に宅地分譲・分譲住宅事業の成功の秘訣を公開しています。

大手メーカーも土地仕入れが難航している昨今の住宅市場でより土地を抑えることが重要となりますので、ぜひ今後の事業をご検討される上でのご参考にして頂けますと幸いです。

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