住宅・不動産会社向けデジタル活用で生産性を向上させるポイント

世の中の施工現場の現状と工務の生産性向上のポイントについて

皆様こんにちは。

不動産支援部の近藤力です。

いつもコラムをお読みいただきありがとうございます。

いま、世間を騒がしているコロナウイルスの影響もあり、多くの会社様が頭を悩ませていたのではないでしょうか。

今回は皆様に、デジタル活用で若手主体の組織でも生産性の高い組織体制を作っていくためのポイントについてご紹介致します。

世の中の施工現場における現状は、以下の通りです。

棟数が増えていけば、それだけ現場に参画する業者の数は増えますし（多様化する）、電話やfaxで報告・連絡を取り合ったりするとその分、情報共有も複雑になってきます。また、工務の業務の中には担当の不明確な業務が非常にたくさんあります。

それらを改善し、高生産性を実現するためのポイントが３つあります。

➀ 標準化

これまで不明瞭で曖昧にされていた業務を洗い出し、業務の進め方やルールを統一する

➁ 可視化・連携

標準化されたタスクをシステムを活用して、可視化（見える化）していく。また、社内・社外のやり取りは電話ではなくメッセージ機能を活用し、簡単にコミュニケーションが取れるようにする。

➂ 分業体制

現場監督でなくてもできる社内業務（発注や申請業務など）は、業務課に担当させる。業務範囲を決めて、現場監督にしかできない業務を担当する。

この３つのポイントを押さえることで、現場監督はより現場管理に専念でき、現場の品質向上に繋げることが可能になります。

業務標準化・可視化・分業体制の具体的行動策について

では、具体的にどういった行動が必要かについて、我々がお付き合いさせて頂いている会社様が実践されている行動策についてご紹介していきます。

• ☑　業務（タスク）の洗い出し

建築現場の工期遅れの主な原因として、設計担当側でまだ図面が確定していない（確定後も変更が生じる）、発注をし忘れていて現場が滞るなどが挙げられます。これらは全て、前準備ができていない、または担当や期日が明確でないことに起因しています。生産性の高い組織づくりを実現している会社様では、お客様の契約以降の工事の工程開始～着工、着工～上棟、上棟～引渡の３つのフローに分け、タスクの洗い出しを行っています。

多くの会社様ではこの辺りの特に社内におけるタスク項目が不明瞭になっています。実際洗い出しをしてみると、項目数の多さに驚かれるのではないでしょうか。洗い出しをする上でのポイントは各工程の細分化し、同時に社内業務と社外業務の洗い出しも行うことです。この洗い出しの段階で漏れを作ってしまうとシステムを活用して落とし込んだときに機能しなくなってしまいます。

• ☑　各タスクの実施日・完了期日を設定

各工事項目についてもある程度の期間やこのくらいまでにはと設定している会社様はいらっしゃるかと思いますが、高生産性を実現していくには、工事工程の前工程が何で、その工程の何日後に、何日間かかるのかというような期日の明確化が非常に重要になってきます。

• ☑　運用責任者の決定、役割分担の明確化

前述までの標準化・見える化・分業化を実行していく上で、非常に重要なのが運用責任者の決定です。

業務の洗い出し、期日の明確化を行った後に、各業務の担当者が誰なのか、役割分担を明確化させることが必要ですが、標準化・見える化・分業化されたからといい、なかなかそれを実行するのにはマンパワーが必要です。

特にこれまで属人的に業務をこなしてきたベテラン社員などがいる場合、業務の標準化はベテラン社員からすると自分たちのこれまでのやり方を否定されていると捉えられてもしまう可能性があります。しかし、生産性を向上していく上では若手主体でも実現できる仕組みを作り、その仕組み・ルールを順守し、足並みを揃えていく必要があるのです。また、上手くシステムを活用し業務を回していくためにはタスクが実行されていない（未完了）タスクに対して、責任者がマネジメントしていかなければなりません。社外における協力業者に対しても、システムを活用していく上でも、やはり運用を促してくれる旗振り役が必要となり、責任者はうまく旗振り役と連携を取りながら運用を進めていく必要があります。

なので、この運用責任者の決定というのが非常に重要です。

• ☑　運用ルールを決める

業務改善を実行する上では、ルールの整備は必須です。

これはベテラン社員と若手社員が混在する中で、より統制を保つためでもあり、社外においては現場の品質向上のために必ず必要なことです。

最後までご高覧頂きありがとうございます。

今回のコラムでは主に工務の生産性向上のためのポイントと具体的例についてご紹介させて頂きました。また、デジタル活用については企業規模によって導入するシステムの順番など変わってくるかと思います。そういった点をご相談いただければ、状況に合わせたご提案をさせて頂きます。我々船井総研のコンサルタントはいつでもお客様の力になりたいと切に願っておりますので、いつでもコラムについての質問、経営についてのお悩みなど、ご相談していただければ幸いです。