コロナにより地方空き家に勝ち目？今後の地方空き家の可能性を解説

 

空き家ビジネスをする上でどこのエリアで事業展開するかと言うのはかなり大切です。
理由は空き家ビジネスと言うのは需要と供給のバランスを考えることが非常に大切であるからです。
現在、コロナウイルスでテレワークや在宅勤務が増え、場所に縛られない働き方がトレンドになっています。
場所に縛られない働き方が出来ることで、住宅に対する価値観は今後数年で大きく変わっていくでしょう。
この理由から空き家ビジネスにおいてこれからは地方にチャンスが回ってくる可能性が高いです。
この記事では、今後の地方での空き家ビジネスの可能性について解説します。

『これから数年間のスパンで地方への人口移動が活発化する』

家賃の高い都心から離れて家賃が安い田舎に住みたいというニーズが強くなり、今後数年間で地方への人口流入が起きると思われます。
働く場所がどこでもいいならよほど都心が好きな人は除いて、満員電車や人混みの多いストレスフルな都心に住む理由はなくなります。
メディアでは、コロナでも今はまだ都心から離れる人は出てきていないという記事が出ていますが、人の移動と言うのはそう短期的には起きません。
「テレワークになったから来週には東京から地方の田舎に引っ越します。」なんて人はいないと思います。
現実的に考えて3年から5年くらいはかかる変化でしょう。
空き家ビジネスにおいては今後を考えるとかなりポジティブ要素の強い変化です。

『地方空き家の増加』

空き家率が高いのは圧倒的に地方エリアです。
都道府県ランキングで見ると、以下のようになっています。
1位　山梨県（21.2%）
2位　和歌山県（20.3%）
3位　長野県（19.5%）
4位　徳島県（19.4%）
5位　高知県（18.9%）

理由は少子高齢化が地方の方が顕著であることが最も大きいです。
空き家ビジネスは買い取りが非常に大切になりますので、買い取りが出来る空き家の選択肢が多い方がビジネスの幅も広がります。
注意点としては、単に空き家数と言う供給面だけを見るのではなく、需要の面も大切になるということです。
需要面は人口流入の数ですので、人口流入の盛んな地方を選ぶ必要があります。

『コロナ後は一転？？地方が移住者の受け入れを強化する』

今でもそうですが、地方の方がコロナウイルスのような感染症にはかなり敏感な傾向があります。
県知事によってはかなり過激な言い方をして他県からの流入を阻止しようとしていたのが印象的でした。
ただ経済的な打撃で言うと都心よりも地方の方が大きいのは誰の目から見ても明らかです。
少子高齢化が激しく進む地方は経済の立て直しが待ったなしとなっています。
そこで、コロナが落ち着いてきたころには一転して他県からの移住者を歓迎するような体制にしていくと思われます。
空き家ビジネスに対する補助金等の制度も充実してくる可能性が高いでしょう。
行政が支援してくれる事業は資金面で優遇されるメリットもありますが、何より社会的な意義が大きいということが、事業者側にとってはモチベーションにつながります。
空き家ビジネスをする環境としてこれからは地方が最適になるかも知れません。
というか、そうなってほしいと思います。

『まとめ』

今回はこれからの空き家ビジネスにおける地方の可能性について解説しましたが如何でしたでしょうか？
コロナの影響は人々の生活を大きく変え、歴史的な経済的打撃を与えましたが、働き方に対する考え方においては今後の社会において非常に良い影響をもたらしたと言えます。
コロナ下において働き方改革は待ったなしの状況です。
働き方改革による地方への人口流入が起きれば、長年問題となっていた地方の過疎化についても改善の兆しが見えるかも知れません。
空き家ビジネスにおいて地方物件と言うのは非常に低価格で手に入る為、住みたいというニーズさえあればいくらでも欲しい存在です。
地方における空き家ビジネスが今後どこまで発展するのか、注目していきたいと思います。

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