空き家買取の前に知っておくべき！インスペクションとは？｜空き家再生ビジネス

 

高齢化、人口減少に伴い空き家問題が深刻化する日本社会。
それでも各ハウスメーカーは新築住宅を建て続けます。
日本人は新築思考が強いことに加え、やはり中古住宅は急な修繕が発生するかもと言った不安があります。
そこで中古住宅を安心して活用し続ける為に行政が取った対策があります。
それは「インスペクション（建物状況調査）を活用し、
売り主と買い主の情報格差をなくして既存住宅の流通を活性化させること」です。
今回はそんなインスペクションについて解説します。
空き家買い取りビジネスをする上で必要な知識ですので参考にしてください。

『インスペクションとは』

インスペクションは建物状況調査とも言われるように住宅内外の建物状況を調査することです。
インスペクションが出来るのはインスペクターと言われる専門家で、「既存住宅状況調査技術者講習」を修了した建築士だけです。
調査内容は建物の基礎や土台部分、壁、天井、柱など主要な部分にひび割れや傾きなど修繕が必要な場所はないかということを詳細に調査します。
調査結果は報告書と言う形で専門家によって作成され費用は5万円前後が相場になります。
だれが費用負担をしなければならないと言う決まりはなく、基本的に依頼した売り主か買い主が負担します。

『宅建業法上のインスペクションのルールとは？』

2018年4月より、宅地建物取引業法（宅建業法）で、宅建業者が媒介契約をする際、売り主と買い主に対してインスペクションをするかどうかの意向を確認し、
宅建業者側でインスペクター（専門家）を斡旋できるかどうかの可否を説明することが義務付けられました。
ここでの注意点は、「絶対にインスペクションをしなければならない」と定めたルールではないと言うことです。
あくまでインスペクションをするか否かを当事者に確認し、宅建業者が専門家を斡旋できるかの可否を説明するだけのルールです。
インスペクションをした場合、調査結果は重要事項説明の際に買い主に説明されます。
重要事項説明の時点ではまだ売買契約前ですので、このインスペクションの結果をもとに購入するかどうかの判断が出来ます。

『インスペクションの必要性』

インスペクション自体は媒介取引において必須事項ではありませんが、やっておくことをおすすめします。
売り主が積極的でない場合は買い主側が費用負担してでも実施しておいた方が安心です。
引き渡しが終わった後で修繕が発生することを考えると決して高いコストではありません。
売り主側からすると築古になればなるほど調査することで修繕しなければ売れない部分が出てくる可能性が高くなりますので、基本的に調査を嫌がる傾向にあります。
調査をしたからと言って高く売れる訳でもないですから。
自分が気に入った物件で売り主に調査の意向がない場合はあきらめて自分で費用負担して調査を依頼しましょう。

『空き家買い取りビジネスにおけるインスペクション』

インスペクションを実施した場合の調査結果は売買取引時と合わせて、賃貸取引の際にも説明義務があります。
空き家買い取りにおいて自分で使用する場合を除く転売、賃貸事業をする場合には実施しておいた方が良いでしょう。
自分で使う場合、例えば何かお店を開く場合を考えても建物を改装する必要がありますので、建物の状態が悪いと改装工事が出来ない可能性もあります。
空き家買い取りにおいてインスペクションはもはや必須事項と言っても良いと思います。

『まとめ』

今回はインスペクションのルールや必要性について解説しました。
コロナウイルスの影響で景気が下振れしている中、個人所得の減少により今後は中古市場にニーズが傾くと予想されます。
インスペクションの重要性はこれまでに増して高くなるでしょう。
空き家買い取りビジネスにおいて建物の状況が不透明では次に買う人や借りる人が不安になります。
消費者に安心してもらう為にもインスペクションを上手に使っていきたいですね。

 

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