『内部留保はどれくらい確保してありますか？』

冒頭のご挨拶

こんにちは。

消費税10%が始まりました。
個人的には大きな買い物をしていないので、まだ本当の実感はありません。
でもこれからの景気・経済はどうなるのか？
非常に注目して見ています。

本当にこれから不景気に向かっていくのでしょうか？
リーマンショック規模の、いや、世界恐慌レベルの激震が起こってしまうのではないか？
なんか不安ですね。

そうなった場合、お金の価値も半減、いや、紙キレになってしまう可能性があります。
想像したくありませんし、実際は想像もできません。

世界恐慌と言えば、近現代史で習った歴史の中の話です。

・「満州は日本の生命線」
・「財閥」が勢力を伸ばした
なんて暗記した記憶が蘇ってきます。

その当時はテストで良い点を取るために憶えましが、今思えば、
不景気（世界恐慌）を想定した、企業が取るべき戦略のように聞こえてきます。

少し意味合いが違うかもしれませんが、
・「満州」＝外国と考えると、海外事業で外貨を稼いでおく必要があるのではないか。
・「財閥」＝圧倒的な資本力と考えると、自己資本比率の高い経営を目指すべきではないか。

当てはまりませんか？

企業は国内事業だけに留まる時代ではないことは明白です。
また国内の不動産価値が下がってくることを考えたら、海外の伸びている国に投資する。
これは個人投資家の間でも当たり前の話です。

では自己資本はどうでしょうか？
内部留保という意味では、景気の良い時には銀行がお金を貸してくれます。

しかし不景気になれば、銀行はお金を貸さなくなります。
内部留保は減っていくはずです。

昔、船井総研の小山会長時代に、こんな話がありました。
「リーマンショック後、数年間は不景気に陥るだろう。
でも船井総研には50億円の内部留保がある。
その内10～20億円は給料として取っておく。」

もちろん、社員の不安払拭の意味での発言だったと思います。
しかし、その当時は金額にピンと来ていませんでした。
今考えれば、当時80億円前後の売上の会社でしたから、凄い数字です。

松下幸之助の「ダム経営」ではありませんが、好景気の時に
ヒト・モノ・カネを溜めておけば、不景気の時でも安定経営ができます。
特に資金力のことを言っているはずです。

自己資本比率を高める経営を意識してみませんか？
銀行的に言えば、20%を目指すべきでしょう。
そのためには借金返済も必要です。

もちろんすぐには実行できないかもしれません。
理想論に聞こえるかもしれませんが、不況に備えた経営も
取るべき戦略ではないかと言いたいのです。

当たり前ですが、借金返済を優先し過ぎて、手元流動性が低くなっては意味がありません。
自己資本比率を高めることは重要ですが、手元資金が少なくなるのは本末転倒です。
何でもバランスが大切ですね。

自己資本で投資して、（不足分は少し借金して）
ある程度のキャッシュを得て、あるタイミングで売却する。
企業にとっては、本業とは違うところでの投資も必要ですね。

不動産投資の場合、新築ではなく、本当は中古の方が良さそうですね。
それも福祉系建物のように、運営（力）会社によって、
資産価値が上がるものであれば、尚良いでしょう。

船井総研では、皆様のキャッシュフロー経営を応援しています。

・今後の景気予測に乗っ取った自社の資金計画策定
・今後の不動産市場を先読みした投資商品
・効率的な返済計画と内部留保のバランス調整

上記は客観的な立場でないと、正しく判断することは困難です。
しかし、自社の社員や取締役ではないからこそ、
船井総研のコンサルタントは客観的な観点からアドバイスができます。

まずは、専門のコンサルタントと無料でご相談してみてください。
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