公共工事の2025年の時流とは？

いつも塗装メルマガをご覧いただきありがとうございます。
船井総合研究所の合田と申します。

今回は民間で塗装工事を行っている方に公共工事に参入についてお伝えできればと思います。

実際に塗装会社で新規参入して26件受注している会社がいるなど、民間工事と公共工事を両軸で行っている塗装会社は増えています。

公共工事に参入して大丈夫なの？

突然ですが、このようなお悩みがある方も多いのではないでしょうか。
「今後の経営のために公共工事の落札件数を最大化させたい」

「社内体制を強化し、利益率を向上させたい」

「技術者採用や人材育成で組織の基盤を固めたい」

「民間だけでなく、地域密着の公共工事に参入し、安定した収益源を確保したい」

「M&Aや拠点展開を視野に入れ、事業のスケールアップを図りたい」

公共工事は、正しいスケジュールと戦略で申請をしていけば最短1か月で参入できます。

また申請を進めて参入体制を整えた後も落札していくために入札戦略を整えていきましょう。

ただ公共工事の参入のタイミングはいつがいい？

公共工事の参入には、建設業許可や経営事項審査などを取得する必要があります。

しかし、国土交通省のデータでは建設業許可業者数約47万業者のうち、経営事項審査を受審しているのは約30％の約14万業者と出ています。

まだ公共工事の参入企業が少ない現在、営業が不要、販促費用もゼロで開始できるなど、初期投資が少なく開始できる公共工事に参入していきましょう。

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他の塗装会社は民間工事以外に公共工事にも進んでいます。

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