【社長必見】リフォーム会社の役員報酬について徹底解説！

基本給:
- 中小企業の役員の基本給は、一般的に月額30万～100万円程度が相場とされています。
- この幅は、企業の規模や収益性、役員の経験年数によって大きく変動します。
ボーナス:
- 業績連動型のボーナスが一般的で、年間の基本給の0.5～2倍が支払われることがあります。
- 企業の業績が良い年には、さらに高いボーナスが支給されることもあります。
ストックオプション:
- 非上場の中小企業では、ストックオプションを提供するケースは少ないですが、事業拡大を目指す企業では導入されることもあります。
その他の福利厚生:
- 健康保険、厚生年金、通勤手当、退職金制度などが一般的な福利厚生として提供されます。
- これらは企業ごとに異なりますが、役員の生活の質を向上させ、長期的な雇用関係を維持するために重要です。
インセンティブプラン:
- 特定のプロジェクトや目標の達成に対する追加の報酬が支払われることがあります。
- 例えば、新規事業の立ち上げや経費削減など、具体的な成果に対する報奨です。

なお、地域によっても報酬の相場は異なるため、地域の平均年収や生活費を考慮した報酬設定が必要です。また、役員報酬は企業の財務状況に密接に関連しているため、健全な経営を維持するためにも透明性と公正性を重視した報酬体系の構築が求められます。

最終的には、自社の経営目標と役員の貢献度を考慮し、他の競合企業や業界動向を参考にしながら適切な報酬を設定することが重要です。

【③役員報酬を決める際の５ポイント】

役員報酬を決めるポイントには以下のようなものがあります。

会社の業績と経営方針：企業の利益や成長計画に応じて報酬を設定します。
役員の役割と責任：役員の職務内容と責任範囲に合った報酬額を決めます。
市場競争力：他社と比べて競争力を維持し、優れた人材を引き留めるための報酬設定が重要です。
法律と規制：役員報酬に関する法的制約や税務上の考慮も忘れずに。
長期的なモチベーション：短期的な業績だけでなく、長期的な企業の成長に貢献するための報酬体系も必要です。

【④役員報酬の手取りの金額の計算方法を大公開！】

1. 総支給額の把握

まず、役員報酬の総支給額（基本給、ボーナス、その他の一時金など）を把握します。

2. 所得税の計算

次に、所得税の計算を行います。

日本では、所得税率は累進課税制となっており、収入に応じて税率が変わります。

以下のステップで計算します：

総支給額 – 所定の控除 = 課税所得
課税所得に応じた税率を適用して所得税額を計算

所得税の税率（2023年現在の目安）

～1,950,000円：5%
1,950,001円～3,300,000円：10%
3,300,001円～6,950,000円：20%
6,950,001円～9,000,000円：23%
9,000,001円～18,000,000円：33%
18,000,001円～：40%
復興特別所得税：所得税額の2.1%加算

3. 住民税の計算

住民税は各地方自治体によって異なりますが、一般的には以下のように計算されます。

所得割：10%（総支給額 – 各種控除）
均等割：固定額（年間約5,000円）

4. 社会保険料の計算

役員報酬からは社会保険料も控除されます。以下の保険は対象となります。

健康保険料：報酬の額に応じて都道府県ごとに定められた率を適用
介護保険料：40歳以上の人に適用
厚生年金保険料：報酬の額に応じた率を適用
雇用保険料：役員には適用されないことが多い

5. その他の控除

他にも、場合によっては企業独自の控除（社内保険や持株会など）があるかもしれません。

（計算例）

具体的な計算例を示します。以下の仮定を用います：

総支給額：10,000,000円
所得税控除後の課税所得：9,000,000円
住民税基礎控除：500,000円
健康保険料：10%
厚生年金保険料：18%

所得税の計算

控除後の課税所得：9,000,000円
所得税：9,000,000円 × 23% = 2,070,000円
復興特別所得税：2,070,000円 × 0.021 = 43,470円
合計所得税：2,113,470円

住民税の計算

所得割：9,000,000円 × 10% = 900,000円
均等割：5,000円
合計住民税：905,000円

社会保険料の計算

健康保険料：10,000,000円 × 10% = 1,000,000円
厚生年金保険料：10,000,000円 × 18% = 1,800,000円

手取り額の計算

総支給額：10,000,000円
所得税：-2,113,470円
住民税：-905,000円
社会保険料：-2,800,000円（健康保険料＋厚生年金保険料）
手取り額：10,000,000円 – 2,113,470円 – 905,000円 – 2,800,000円 = 4,181,530円

このようにして役員報酬の手取り額を計算することができます。具体的な数値や率は各企業や地方自治体によって異なる場合がありますので、正確な情報は税理士や専門家に相談するのが良いでしょう。

【⑤法人税についても考えましょう！】

法人税法における役員報酬には、以下の３つの形式があります。

これらの形式に該当しないと、経費（損金）として認められません。損金とは、法人税を計算する際に税金を軽減できる費用のことです。

①定期同額給与

定期同額給与とは、役員に毎月同じ金額で支払われる給与のことです。役員給与は毎月一定でなければならず、年度の途中で変更することはできません。従業員の給与はボーナスや残業代によって変動しますが、役員報酬は原則としてこの「定額同額給与」として支払われる必要があります。

②事前確定届出給与

役員にもボーナスを支給することができますが、通常ではその金額を経費として認められません。ただし、株主総会で決議した日から1か月以内に税務署へ通知することで、このボーナスを経費（損金）として認められるようになります。届け出どおりに支給しないと経費にできないので注意が必要です。

③業績連動給与

業績連動給与を使えば、会社の業績に応じた報酬を役員に支給できます。ただし、これを利用できるのは「同族会社」以外の会社に限られます。同族会社とは、株式の大部分を特定の一族が所有する会社のことです。日本には約２５０万社の中小企業がありますが、そのうちの９割以上が同族会社です。この制度は主に上場企業やその子会社向けです。

これらの役員報酬に関する３つのルールを理解し、適切に対応することが求められます。

【⑥役員報酬と社員のモチベーションの関係性？！】

適切な役員報酬設定は、社員全体のモチベーションにも強い影響を与えます。

公平感の提供

：役員と社員の報酬体系が連動する仕組みを作ることで、公平感が高まり、全体の士気が向上。
目標設定の透明化

：役員が高報酬を獲得するための目標が明確であることで、社員も目標達成に向けて努力を惜しまない。
成果の共有

：業績に応じたボーナス配分を適用することで、役員と社員が一体となって成果を追求。

これらを意識することでさらに会社全体の雰囲気も良くなり効率化が図れると考えられます。

【⑦評価制度】

また役員報酬の決定の方法は上記に示した通りなのですが、その他の従業員の方の評価制度も大事です。

人事評価は中小企業において極めて重要な役割を果たします。

まず、適切な評価は従業員のモチベーションを高め、生産性向上に繋がります。

評価が公正かつ透明性が保たれている場合、従業員は自分の努力が適正に認識されることを感じ、さらに頑張ろうとする意欲が湧きます。

また、人事評価は従業員のスキルや適性を把握するための重要な手段です。

これにより、適材適所の配置が可能となり、組織全体の効率向上が期待できます。

次に、評価を通じて従業員のキャリア開発をサポートすることができ、従業員の成長が企業の成長へと直結します。

さらに、適切な評価制度は優秀な人材の流出を防ぎ、企業の競争力を維持・向上させる要素としても重要です。

最終的に、公正で透明な評価制度は信頼関係を醸成し、組織の一体感を強化することにも繋がります。

このように、人事評価は中小企業の持続的な発展に寄与する不可欠な要素です。

【最後に】

ここまで読んでいただいてありがとうございます。ここまでの記事をまとめると、、、

役員報酬は、企業の経営に携わる役員に支払われる給与や報酬のことです。基本給、ボーナス、株式報酬、退職金、福利厚生などが含まれ、企業の業績や役員の職務内容に応じて決定されます。特にリフォーム業界では企業規模や地域により相場が異なります。法人税法では定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与のいずれかに該当する報酬のみが経費として認められ、適切な設定が求められます。これが社員のモチベーション向上にも寄与します。

また人事評価制度をしっかりと基盤を固めたうえで行動することで更なる会社の発展が予想されるので、考え方をさらに詳しくお伝えしたいと考えております。

以下のブログもご参照ください。