2023年度最新大規模修繕業界で勝ち抜くための商品提案とは

こんにちは。船井総合研究所の松原です。

いつもメルマガをご覧いただきまして誠にありがとうございます！

今回は2023年4月に押さえておきたい大規模修繕業界の時流と対策をお伝えします。

・新型コロナ不況の影響で下請けが減少しており、新たな事業の柱を持ちたい
・平均客単価１０００万の大規模修繕モデルに取り組みたい
・アパート、マンションの案件を集める集客方法が知りたい
・訪問や紹介に頼らずオーナー開拓をしたい

上記のお悩みをお持ちの方は必見の内容です。

賃貸オーナーを掴む商品提案とは

2023年も4月に入りましたが、大規模修繕業界では各社で業績に差が出始めています。

伸びている企業と伸び悩む企業の差は「不動産オーナーを掴む商品提案」ができているかどうかです。

皆様は賃貸マンションを持つ不動産オーナーの悩みを理解できていますか？

賃貸オーナーの大きな悩みの一つに「空き家問題」があります。
2030年には空き家は470万戸になり、この20年で1.9倍にもなると言われております。
2023年に閣議決定された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」では、不動産所有者の責務が強化されており、現行の適切な管理の努力義務に加え、国、自治体の施策に協力する努力義務を追加されています。
つまり、賃貸オーナーはこれまで以上に空き家対策に力を入れないといけないということです。

これに対して大規模修繕事業者は何をすればいいか？
それは、「空き家改善のための商品提案を行うこと」です。
例えば、外壁塗装などもデザイン性を高めた修繕提案や、宅配ボックスなどの設備投資も絡めた提案が重要になります。
さらに現在はこういった設備投資などに使える「こどもエコ住まい支援事業」などの補助金も出ています。このような補助金も活用して、修繕に対してのハードルを下げて提案していくことができれば安定的な受注を生むことができます。

賃貸オーナーを集める集客手法

「商品提案は分かったけど、そもそも案件がないんだけど、、、」
という方も多いのではないでしょうか。

もちろん、大規模修繕を受注するためには賃貸オーナーを集客することが大前提です。

その際、大きなポイントとなるのはWEBマーケティングの強化です。

賃貸オーナーが大規模修繕を依頼する際、その会社の信用性を非常に重視します。

では、その賃貸オーナーが皆様の会社を知った際、どのような行動を取るでしょうか。

それはWEB上での検索です。

DMで知った、会社を見かけた、口コミで知った、など入り口は様々ですが、その会社がどんな会社だろう、と思ったときは一度WEBで調べるのがよくある流れです。

その時、会社のWEBサイトがない、もしくはWEBサイトがあっても分かりにくい状況では問い合わせになりません。

そのため、賃貸オーナーをターゲットにした専門サイトを持っておくことが重要です。

さらにそのサイトにも工夫は必要です。

例えば、賃貸オーナーの大半は50歳以上です。そのためデジタルに慣れておらず、シンプルで分かりやすいデザインが重要です。無駄な情報を省き、文字や画像のフォントやサイズを大きくし、色の使い方にも配慮するなど、視覚的に理解しやすいデザインを心掛けましょう。また、ユーザビリティも重視することが大切です。ボタンの配置やサイトのナビゲーションをシンプルかつ直感的に設計し、操作性を高めるように工夫しましょう。
例えば、横浜のとある大規模修繕専門店では、WEBサイトの改善をすることで毎月4～5件のWEB集客を実現しています。

今回は2つのポイントに絞ってチェックポイントをお伝えさせていただきました。

さらに詳しい内容を無料のレポートにまとめましたのでぜひ一度ご覧ください。

2023年の大規模修繕業界で勝ち続けるためのポイントを詰め込んでおります。