建築会社の「社長の年収」と本業の建築にもつながる「副収入」のつくり方

 

 
建築会社の経営者の皆様は、
●社長の年収（役員報酬）ってどのくらいが適正値だろうか…？
●あの社長（同業他社）はどのくらいもらっているのだろうか…？
●もっともらっていいものか…？あるいはもらいすぎだろうか…？

ふと、このようなことを思ったことはないでしょうか？

日本実業出版社の2021年の調査によれば、50億未満の中小建築会社の社長の年収（役員報酬）は1,470万円（中央値）であることが分かっています。もちろん個別に見ると、最高額で5,375万円、最低額で600万円とピンからキリです。ただ残念なことに、建築会社の年収は全業種との比較だと低い方で、全業種のが1,520万円（中央値）であるのに対し、建築会社は1,470万円（中央値）と50万円もの差があります。

参考までにお伝えすると、製造業の年収の中央値は1,744万円、小売業は1,700万円、サービス業の1,250万円です。

いずれにせよ感じることは、背負うものの大きさや、いざという時にすべてを失う経営者としての立場を考えれば、「社長の年収が1,000～2,000万円というのは決して十分とは言えない」ということです。

経営者の皆様は、世間のサラリーマンに比べれば高所得者の域であることは間違いありません。しかし業績が悪化すれば真っ先に役員報酬を削らなくてはなりません。仮に、ある年は儲かったとしても、不測の事態に備えて内部留保は厚くしておきたいですから、結果的に、経営者個人としての資産形成は二の次になりがちなのではないでしょうか。

だからこそ、本業とは無関係に、毎月安定して増える副収入（賃料収入）があれば何かと安心ですし、現役引退後も会社経営以外で現金資産が積み上がる仕組みがあれば、生活水準を落とすことなる暮らしていくことができます。

このようなお話になると、
「中古の収益物件はいくつか持ってます。」
「現金はほとんど株やFXに回してて…。」
「太陽光もそこそこ儲かりますよ…。」

と、このような経営者様は多いと思います。今回は上記に加えて、
「実質的な利回りも高く、本業の建築事業の拡大にもつながる福祉施設による賃貸経営」が大変オススメです。

詳細をまとめた資料がございますので、ぜひお手に取ってご覧くださいませ。

このレポートを通じ、皆様の人生がより豊かになりますことをお祈り申し上げます。

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