【戸建分譲事業】小商圏で取り組むメリットを解説

こんにちは。
不動産支援部の井上雄太(イノウエユウタ)です。

住宅不動産業界においては、1月末の国交省のデータから、昨年1年間の着工戸数が公開されました。平成30年は94万戸であった着工戸数が、一昨年は91万戸、従来着工戸数は減少傾向にありましたが、昨年はコロナ影響もあり、全国的に82万戸まで減少したようです。

日々、我々のコンサルティングの中でも、住宅会社様や、不動産会社様から、春先以降の戦略のご相談も増えております。

そんな中で今回は、新規事業の一考として、「小商圏×戸建分譲事業」への参入を切り口に、
市場の縮小、更に先行き不透明な今後の打ち手の一手として参考にしていただければと思います。

＼詳しくはコチラをご覧下さい／

このような市況の状況下で、在庫リスクが発生する戸建分譲事業をスタートするには、リスクが高いと感じる経営者様も少なくないと思われますが、可能な限りリスクを最大限に回避し、生産性高く戸建分譲ビジネスを実行していく事が本モデルでは可能です。

実際に注文住宅会社様が、人口7万人の「小商圏」に「小規模」で出店し、営業2名、用地仕入1名の合計3名で、店舗出店初年度で27棟を成約された実例がございます。

では、実際にどのように先行き不透明な中で「新規事業」を付加していくのか？

□　小商圏で最大限リスクを抑えて実施が可能な分譲×請負ビジネスモデルとは？
□　商圏内の売れるエリアでミニ開発の土地仕入手法とは？
□　他の競合を寄せ付けない未完成販売率50％の建売商品戦略とは？
□　小商圏で年間300件の反響を獲得するマーケティング戦略とは？

今回上記の取り組みを岡山県で実施されている、株式会社トータルホームの代表取締役　髙橋 茂樹 氏を今回セミナーにお招きし、ご登壇頂く機会を頂戴しました。

是非実際の取り組みについてご興味を持たれた方は、まず以下のパンフレットをご参照ください。

＼トータルホーム様の取り組みについての詳細はコチラ／

特に今回のセミナーは、
・コロナショックの影響で既存の注文住宅事業の反響が減少し、契約数が落ち込んでいる。
・注文住宅よりも短い期間でお引渡しが出来るようになりたい。
・無理な借り入れを行い、分譲現場を買うリスクは避けたい。
・一人当たり生産性が高いビジネスモデルに変革したい。
・分譲ビジネスは物件が売れ残る在庫リスクが怖く経営が心配。

といった経営者の方に特におすすめです。

＼セミナーのご紹介／
★☆地方の注文住宅会社が実践すべき郊外型分譲戦略セミナー★☆

↓↓詳しい内容・申し込みは下記からお願いします
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/069953

日程
【オンラインセミナー】
2021年3月12日(金) 13:00～16：30（受付開始12:30～）
2021年3月16日(火) 13:00～16：30（受付開始12:30～）

また、今回多くの申し込みが予想されます。
オンラインセミナーですので、直前のお申込みも可能です。
是非、お申し込みはお早目にお願いいたします。

みなさまのご参加を心よりお待ち申し上げています。

【執筆者：井上雄太】