稼働率70%超！都会・コロナ禍でも利益が出ているマンスリー事業者の共通点

今年はコロナの影響を強く受けた1年でした。
約90%の業界がコロナによるマイナスの影響を受けているといわれる中、
賃貸管理業界への影響は比較的軽微だったようです。

会員企業様へのアンケートによると、
昨年対比で減益となった企業はコロナ禍の半年間において54.2%でしたが、
通期で減益となったのは32.3%と、増益となった企業様の方が多いという結果でした。

他方で、業態別に見ると短期賃貸市場（ウィークリーマンション・マンスリーマンション）は、
その明暗が都心と地方ではっきりと分かれる1年となりました。

都心エリアはインバウンドの消失によるビジネスホテルの稼働率低下、
それに伴う宿泊単価の低下の煽りを受け、
マンスリーマンションのも宿泊単価を下げざるを得ないという厳しい戦いを強いられました。
そのような市場環境の変化に耐えきれず、事業の縮小または撤退をされた会社も多くあります。

地方エリアは元々インバウンド市場に支えられた需要で成り立っていたわけではないため、
このコロナ禍でも大きな影響を受けることなく堅調に推移しています。

しかし、厳しい市場となった都心エリアであっても、
大きく業績を落とすことなく、高い稼働率を維持できている会社があります。

都心エリアでうまくいく会社、うまくいかない会社の違いは、
「常に最新の情報を入手できているかどうか」です。

目まぐるしく変化する環境の中で、最新のデータをもとに運用戦略を変え、
またコロナ禍での他社の成功事例を自社にうまく取り入れることで、
市場環境に適応することができます。

とある大阪を中心に物件を運用する会社様では、
通常の空室借上に加えて民泊業者の物件のマンスリー客付代行を始めています。
コロナ禍で稼働しなくなった民泊物件をマンスリー物件として募集することで、
空室リスクゼロで運用室数増・集客増になっています。

同じくコロナの影響が大きかった札幌で運営する会社様では、
中心部のマンスリー物件の供給が多いエリアを避け、
いわゆるターミナル駅ではない駅周辺の物件の運用にシフトしました。
これにより他社と競合することなく過度な価格競争に巻き込まれずに
安定した稼働を実現しました。

これまでご紹介してきた事例は、全て「法人マンスリー研究会」の会員様の事例です。

下記のサービス提供により、多くの会員様がこのコロナ禍で致命的なダメージを受けることなく、
堅調な業績の推移を実現できています。
１）隔月のオンライン勉強会による最新成功事例の共有
２）全国のマンスリー事業者40社との情報交換会
３）チャットツールによる常時接続の情報共有体制

来年はオリンピックの開催が予定されており、
まだまだ目まぐるしく市場環境が変化していくことが予想されます。

成功のポイントは、最新の情報に触れ、変化を正しく理解し、適応していくこと。
その一助となるようなプラットフォームを提供しています。

この度、2021年2月例会へのお試し参加を受け付けております。
研究会は初回参加企業に限り、無料でご参加いただけますのでご興味がある会社様はぜひご参加ください。
法人マンスリー研究会ではともに切磋琢磨し、事業拡大を目指している会社様のご参加をお待ちしております。
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https://www.funaisoken.co.jp/study/010585