コロナ収束後を見据えたM&A戦略とは

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。皆様の会社経営の一助となれば幸いです。

いつも不動産業績アップメルマガをお読みいただき誠にありがとうございます。
今回はコロナが不動産業界に与える影響と収束後を見据えたＭ＆Ａについてご紹介いたします。

3分でわかる！コロナ収束後を見据えたM&A戦略
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＜過去のリスク要因と不動産取引への影響＞
コロナが不動産業界に与える影響についてネット上でも様々な意見が繰り広げられてますが、第２波、第３波の先行きが見えていない状況下では明確な結論を出せないというのが正しい認識でしょう。
では、過去はどうだったのでしょうか。まずはリーマンショックから。リーマンショックから１年後の2009年9月の不動産取引件数（戸建住宅・区分所有マンション）の前年同月比はプラスですが、2010年後半からはマイナスに転じています。これは2007年のサブプライムローン問題から始まり2010年までの約4年間続いた世界的な金融不安の影響で、この時期における不動産取引件数の前年同月比はマイナスの月が多くなっています。さらに2011年には東日本大震災の影響で不動産取引件数（戸建住宅・区分所有マンション）の前年同月比はマイナスを記録しますが１年後にはプラスになっています。2014年4月の消費増税（8％）の影響はどうかというと、震災と同様に１年後からプラスに転じています。従って、今回のコロナが不動産取引件数に与える影響は、世界金融不安と同レベルに捉えるならば３～４年、震災や消費増税レベルと捉えるならば１年程度と考えられます。
不動産業界の個別企業の状況はどうでしょうか。不動産業界を、①建物売買業、②不動産売買業、③不動産管理業、④不動産代理業・仲介業といった４つの産業分類でみると、いずれも年間売上高が１０億円未満の規模の会社が８割以上占めています。経営者の年齢をみると、特に③不動産管理業は高齢化が進んでおり、売上規模を問わず６０歳以上の経営者の割合が５０％を超えているのが実情です。コロナをきっかけに、事業承継を本気で考える経営者の方が今後も増えていくと思います。

＜戦略オプションとしてのＭ＆Ａ＞
上記で見てきたように先行きの不透明感を払拭できない状況はしばらく続くと思います。これを前提とすると、企業としてはリスクを傍観するのではなく、事業の維持あるいは拡大に向けた次なる一手、二の矢、三の矢を打たざるを得ません。
打ち手としては事業展開エリアの拡大や新たな事業分野へ参入など考えられますが、自力で事業を軌道に乗せるには時間がかかり過ぎて更なるリスクを招きかねません。このような背景から、今回のコロナのような大きな外部環境の変化はＭ＆Ａを加速させるきっかけになるのではないかと考えられます。
買い手側企業の経営者の中にはＭ＆Ａ自体をリスクと考える方も多いと思いますが、Ｍ＆Ａはリスクを回避し、事業拡大に要する時間も圧縮するための優れた戦略オプションの一つと考えるべきでしょう。
売り手側の経営者の中には、コロナがきっかけとなって株式譲渡を決断される方もいらっしゃいます。コロナが落ち着いた段階でゆっくり考えるというのも悪くありませんが、これ以上状況が悪化する前に動いておいた方が得策といえます。中小企業でも当たり前のようにＭ＆Ａが行われる時代なので、まずは添付資料をダウンロード頂き、Ｍ＆Ａの基本からご理解頂ければ幸いです。

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