『介護が必要でも地域で助け合い？！』

 

いつもコラムをお読みくださり、ありがとうございます。
船井総合研究所の川崎です。

次回の介護保険制度の改正に向けて、
厚生労働省の社会保障審議会の議論が熱くなっている
ニュースが11月下旬ごろにありました。

そのニュースを要約すると
◆介護保険制度の持続が難しく、給付費を抑えたい
◆要介護1・2は軽度者と定義したい
◆軽度者は総合事業へ移行させたい
◆特に通所・訪問についてを総合事業へ移行させたい
◆地域包括ケアということで、地域互助の仕組みへ

上記5点になるかと思います。

この国の考え方に対して、自治体や介護業界は
真っ向から対立し、反対意見が続出しています。

現状を鑑みると、2021年の制度改正のタイミングでの
総合事業への移行の可能性は低いと思われますが
どっちに転ぶのかは、結論が出ないとわかりません。

介護を受けたい、要介護者やそのサービス提供を
行う介護会社の考えと、
財務省や現役の保険料納付世代の制度維持のための
財源確保を考慮した経済界の考えと
バランスを取り、折衷案に持ち込むのは至難の業です。

現状の介護保険制度を2000年の頃から
比較と振り返り、今と将来を考えたいと思います。

2000年と現状の比較

介護保険制度が始まり18年が経ち、
65歳以上の高齢者の数は1.6倍になりました。
2,165万人→3,492万人（1.6倍）
その内、介護を受ける要介護（要支援）認定者数は
218万人→644万人（3.0倍）にも増加

人口が減少している中で、特に介護を受ける割合が高い
75歳以上の高齢者（後期高齢者）の占める割合が増加

65歳以上の高齢者数は2042年にピークを迎える
と予測されています（3,935万人）。
75歳以上の高齢者数の割合が2055年に25％を超える予測。

このような状況のため、介護に関わる費用は右肩上がりに
増加し続けています。
2000年：3.6兆円
2019年：11.7兆円　（3.2倍）
そのため、高齢者の保険料負担も
2000年：2,911円
2019年：5,869円　（2.0倍）
になっています。

総合事業化に伴う弊害

2015年の改正では、総合事業に移行された
事業に関しては、市町村の判断になるため
要支援切りというものが発生しました。

過去の経緯があるために、今回の要介護1・2
が軽度である＝総合事業へ
というロジックでは、完全に要介護切りが
発生するのではないかと考えられます。

財源がある自治体とそうでない自治体との
受けられるサービス差がでてきます。

介護会社にとっても、保険が変わってくるため
自費サービスに切り替えたところも出ました。

総合事業化の背景

今回の社会保障審議会での論点として、通所と訪問の
総合事業化になっている理由として
介護サービスの中でも特に通所と訪問に関しての
費用額が高いためです。
通所介護：1,223,202百万円
訪問介護：898,495百万円
（比較のために・・・訪問看護：238,248百万円）

この2サービスが圧倒的に高いことがわかるかと思います。

これらのことを踏まえると
人口が減少していく中で、保険制度を維持するために
特に費用が使われている通所・訪問の総合事業化という
財務省や経済界の考えは単純でありわかりやすくもあります。

ただ、介護業界の言う通り、時期尚早であると私は思います。

ただ、早くしないと保険制度が持続できないという
難しいバランス感かと思います。

2021年の改正では延期になりそうということですが
現状の保険制度では維持はできないため、今後、
総合事業化は将来的に必ず起こることかと
思いますので、今からの介護事業拡大や
別事業への参入を検討されてはいかがでしょうか。

これから介護はより厳しい時代になりますね。
障がい者事業へ事業を横展開することをお勧めいたします。

船井総研　川崎
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