コロナ禍で影響を受けない”外国人”向け賃貸モデル


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日本において新型コロナウイルスが既に半年以上感染拡大が続く中、少しずつ収束を見据える段階に入りそうですが、感染収束に向かいながらも恐らく長期的に影響を受け続けると考えられます。
国内においてこのコロナ禍で大きな影響を受けた業界は、
やはり観光業・民泊業をはじめの外国人向けの業界と言えます。外国人観光客の激減から、外国人向けの市場は全て大きなダメージを受けるだろう、と考えている方が多いかもしれません。

それは外国人賃貸市場も同じに大きなダメージを受けるでしょうか?
実は、外国人賃貸の対象は、訪日外国人ではなく留学生や高度人材などの中長期滞在資格を持っている在留者です。こうした在留者たちは一般的な外国人観光客と全く違い、コロナの影響があっても日本に在留していますので、全体的な需要には大きな変化が起きていません。

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の統計によると、
令和元年5月1日時点の留学生数は312,214人(前年比13,234人増)です。
新規入国の留学生は来日する目途が立っておりませんが、そもそも既に日本にいる中長期滞在外国人は既に大きな市場だと言えます。
また、最近の報道からは、外国人再入国の緩和政策により、今後留学生をはじめ外国人の来日が一気に増えることも予測できます。さらに2020年度の留学生が在留資格を持っても入国まだできないため、続いての解禁により、「4月生・7月生・10月生」の留学生が同時に入国する可能性があります。こうした影響から直近でも外国人向けの賃貸需要が高まると予測できます。

また、留学生にとっての部屋探しは国内にいる留学生や外国人にとってもいまだ課題の一つです。
日本語学校に在籍する時間は半年~1年ぐらいですが、
半年ぐらいの短期賃貸の需要があるとしても適切な物件が少ないのが現状です。
大阪のDID-GLOBAL株式会社様はほぼ100%外国人向けに賃貸物件を運営されておりますが
その中でも学生及び社会人は7割を占めており、外国人観光客はわずか9%しかいないため、
コロナショックの中でもインバウンド事業のような影響を受けませんでした。

そもそも外国人をターゲットとした賃貸がうまくいかないのは
①半年や1年など、期間を自由に借りれる賃貸物件
②外国人が契約しやすく分かりやすい料金設定
③トラブルを発生させないオペレーション
が整っていないからです。

来日する前に、どのように部屋探しの問題を解決できるか、多くの外国人が悩んでいます。
オンラインの形で交渉できるか、家具家電が付いているか…などの課題も日本の賃貸市場ではよく見受けられます。
DID-GLOBAL様のようにこのような課題に悩んでいる外国人に対して解決策を提示することができれば
集客や契約までのステップが加速できるはずです。

また、
現在では人口減少に対抗すべく地方自治体が予算を投じて外国人の雇用・呼び込みに力を入れ始めており、提携できる不動産会社を探していることから官民連携の強化が進んでいくと見込まれます。
日本人社員3名のみの会社でも、官民連携ができる外国人誘致施策企業として選ばれることが可能なこのビジネスモデルは人口減少が叫ばれる日本において中長期的に取り組んでいかなければいけない課題の一つであると考えていますし、
大空室時代の到来に備え、新たなターゲットへ貸し出すモデルを考えても遅くはないかもしれません。

DID-GLOBAL様の外国人向け賃貸事業の取組み・成功事例はこちら!
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この記事を書いたコンサルタント

金哲羽

中国浙江省出身、慶應義塾大学商学部卒。船井総研に新卒で入社。4年間留学生向けの塾で講師を務めた経験と外国人の視点を活かし、留学生を含めた外国人向け賃貸・マンスリーの課題分析・提案に強みを持っている。インバウンド市場におけるアジア・欧米訪日客のニーズ分析や海外進出に向けた市場分析も得意としている。

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