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地方の賃貸管理会社が年間500件の法人案件を獲得する方法


カテゴリ:
マンスリー事業

賃貸仲介において、
法人案件を獲得することは大きなメリットがあります。

●法人と業務提携ができれば広告費なしで反響が獲得できる
●異動の時期に大口の案件が毎年安定して獲得できる
●規模が大きい会社だと単価が高い

事業の安定に大きく寄与する法人案件ですが、
大手の会社は既に社宅代行会社と提携していて
なかなか入り込めない実態があります。

そんな中で《マンスリーマンション》を切り口に、
法人を開拓できた事例が出てきています。

都内のある会社は2~3年に渡って
社員数3万人以上の大手企業にアプローチするも
「既に提携している業者が多いから」とに断られ続けてきました。

しかし今年、マンスリー事業を開始しそれをフックに再度アプローチ、
マンスリーで取引を行うことができました。

それを皮切りに、今では通常の賃貸仲介の依頼をもらえるようになっています。

これは都内の会社の事例ですが、
地方の会社でも《マンスリーマンション》で
年間500件の法人案件を獲得している事例があります。

それが長野県を中心に6店舗を展開する株式会社レントライフ様です。

▼▽詳細はこちら▽▼
https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/seminar/048798_lp/

株式会社レントライフ様は、
空室を借上げ、マンスリーマンションとして転貸することで
数多くの法人と契約をしています。

今、この短期賃貸の市場(=マンスリー市場)が大きく拡大しています。

その理由は
1.訪日外国人の増加によるホテル稼働率と価格の上昇している点
2.管理維持や費用の面から、寮や社宅を手放す法人が増加している点
3.短期宿泊の最大手の会社が施工問題により物件数の大幅減少
の3つの背景が挙げられます。

一見地方商圏では需要がなさそうに見えるマンスリー市場ですが、
長野市や松本市はもちろん、人口5万人程度の茅野市などでも成功しています。

こちらの法人特化マンスリー事業は、
新規参入1年で事業売上1億円を営業1名から達成することができ、
一人当たり生産性1,800万円を達成することもできる『少人数高生産性事業』です。

この度、こういった取り組みを実践している経営者のナマの声を
直接聞いていただける機会を設けました。

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法人特化マンスリー経営者セミナー
「0から新規参入して2年で年間売上2.6億円」

セミナー特別ゲスト講師:
株式会レントライフ 代表取締役会長 浅川 透  氏
管理課 次長  矢崎 大城 氏

日時:9月6日(金)13:00~16:30
場所:船井総合研究所 五反田オフィス

▼セミナーのご案内はこちら
https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/seminar/048798_lp/

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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