【空室100室借上げ売上1億円】人口減少の地方商圏で入居率を上げる方法

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船井総研の有山です。

2015年、日本は戦後初めて人口減少に転じました。

この流れは今後も加速していき、
2020年には東京都下が、そして2025年には23区も人口減少に転じると言われています。

首都圏、近畿圏、沖縄などを除いて多くの地方商圏では、
既に人口減少が深刻化しています。

そのような中でも新築物件は供給され続け、
空室率は年々上昇しています。

今、賃貸管理会社は、本当の空室対策力を求められています。

県庁所在地である長野市ですら人口が減少している長野県で、
増える空室を活用しながらうまく業績を伸ばしている会社があります。

それが長野県を中心に6店舗を展開する株式会社レントライフ様です。

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株式会社レントライフ様は、
空室を自社で借上げ、法人の短期出張や研修のニーズ向けに短期で貸し出すことで
オーナー様の入居率を上げながら1室あたり月3万円の粗利益を得ることに成功しています。

今、この短期賃貸の市場（＝マンスリー市場）が大きく拡大しています。

その理由は
１．訪日外国人の増加によるホテル稼働率と価格の上昇している点
２．管理維持や費用の面から、寮や社宅を手放す法人が増加している点
３．短期宿泊の最大手の会社が施工問題により物件数の大幅減少
の3つの背景が挙げられます。

一見地方商圏では需要がなさそうに見えるマンスリー市場ですが、
長野市や松本市はもちろん、人口5万人程度の茅野市などでも成功しています。

こちらの法人特化マンスリー事業は、
新規参入1年で事業売上1億円を営業1名から達成することができ、
一人当たり生産性1,800万円を達成することもできる『少人数高生産性事業』です。

この度、こういった取り組みを実践している経営者のナマの声を
直接聞いていただける機会を設けました。

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法人特化マンスリー経営者セミナー
「０から新規参入して2年で年間売上２.６億円」

セミナー特別ゲスト講師：
株式会レントライフ　代表取締役会長 浅川 透　　氏
管理課　次長 　矢崎 大城　氏

日時：9月6日（金）13:00～16:30
場所：船井総合研究所 五反田オフィス

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