変わるライフスタイルに合わせて商品を変える。過去に学ぶコロナ後を見据えた事業展開を考える

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。
感染拡大が続く状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症に関する当社対応としまして、セミナーは5月末まで、経営研究会は6月末まで、ご来場による開催からWEB開催に切り替えさせて頂いております。
また、随時、新型コロナウイルス対策関連セミナーを実施させて頂いております。
皆様の会社経営、新型コロナウイルス感染対策の一助となれば幸いです。
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国内で最初に緊急事態宣言発令されてから1ヶ月が経とうとしています。
そしてまもなく緊急事態宣言の期限、5月6日を迎えます。

しかしながら、
事態が収束したとは言い難い状況が続く中で
政府関係者の中ではこのタイミングで解除すべきではないのではないか
というような意見もあり、こうした状況が長期化する懸念も出てきました。

過去の事例を踏まえてみると
リーマンショックや東日本大震災が賃貸管理業界に打撃を与えた
「空室増加」「法人ショック」といった課題が顕在化しました。
（※詳しくは4/26配信のコラムをぜひお読みください。）

空室増加といった点では
自社の空室オーナーや商圏内の空室オーナーに対して
不況期でも効力を発揮できる「オーナーの経営課題を解決する商品」が必要になることは明らかです。

また、法人ショックという点では
新卒採用マーケットが縮小し
新入社員が利用するはずの社宅利用が減少したり
研修のニーズがなくなるなどといった形で
法人仲介の件数が減少していくといった例があります。

こうした事例を踏まえながらも
コロナ宣言下で新しい動きが取りづらいような状況ではありますが、
社会全体としては連日コロナの中で変わっていくライフスタイルが見えてきました。

特に
・リモートワークの拡大
・ネットを活用した集客/契約
といったところはコロナの影響によって各社にて導入が進み、
また、顧客といった面でも今後のライフスタイルに大きく影響していくのではないでしょうか。

こうした中で個人・法人の新たな賃貸需要を開拓、
空室オーナーに対しても課題を解決できる商品を打ち出している会社が
ここ数年注目を集め、コロナ禍のこの状況で成果へと繋げられております。

130室マンスリーマンション併用型家具家電付き賃貸を運営している賃貸管理会社様では、
2020年の1月～3月の3ヶ月間で
該当物件に対して448件の反響を獲得し（SUUMOからの賃貸全体の反響も昨年対比160％成長）
4月時点での入居率は96.1％と非常に高い入居率を打ち出せています。

マンスリーマンションでは
入居者が殺到する物件であれば、部屋数×利益で高い利益が得られることが分かっている一方、
入居者の入居期間が短く入居が入らなければ借上げの支出が出てしまう
と支出へのリスクを懸念されるケースがよく見受けられます。

1室単位での粗利は小さくなりますが
リスクを最小限に抑えながら稼働を最大化し
高く貸せるタイミングで利益を取るようなモデルは
将来的にスタンダードになっていくのではないでしょうか。

今回、最新モデルを取り入れたセミナーをWEBの配信による形式で企画しております。
全国どこからでも経営者の皆様にご参加いただけますので
1年後、2年後を見据えた事業計画の中で、
新たな商品を探すひとつの道しるべになれば幸いです。

■■■全国どこでもオンライン受講！注目セミナーのご案内■■■

（１）管理会社向け　家具付き賃貸×マンスリーセミナー
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/060687
5月7日（木）13:00～14:45

（２）管理会社・法人仲介会社向け　法人賃貸開拓セミナー
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/061124
5月25日（月）13:00～15:00