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【中国人社員が実体験を語る!】外国人からみた日本の賃貸市場
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こんにちは。
中国出身の金哲羽(キン テツウ)と申します。
私は2013年に留学生として来日し、大学を卒業するまで何回か引っ越しを経験しています。
そして、その度に部屋探しには苦労をしました。
私や私の友人の実体験を踏まえて、日本に来る外国人が悩む部屋探しの実情と、外国人が賃貸物件に求めるニーズ、それに適応するビジネスモデルについてご紹介いたします。
ご一読いただけますと幸いです。
現在、日本政府の30万人外国人留学生計画や特定技能制度の推進を背景に、在留外国人が増えております。
しかし前述のとおり、各国独自の商習慣が根強い不動産業界は外国人にとって困難の連続です。
私自身、来日当初は日本の賃貸契約において理解できなかった仕組みが数多くあり、多くの外国人が私と同様に違和感を持たれる方は多いようです。
例えば、礼金などは資金使途が良くわからなかったり、契約フローの煩雑さなどに理解が追い付かなかったりします。
そもそも日本に保証人がいないということや外国人であるということだけで、入居を断られるケースもあります。
また、たった数年のみ滞在予定の外国人にとっては家具・家電等の初期費用は大きな負担です。
日本では家具・家電付き賃貸はあまり普及率が高くなく、私も日本に来たばかりの時は家具家電の購入で大変な思いをしました。
在留外国人が増加する中で、まだまだ賃貸市場はある種の“鎖国”状態であるといえると思います。
しかし、外国人が理解しやすい・選びたくなる契約形態・物件を用意することができれば大きなチャンスとなる市場です。
外国人が賃貸に求める条件として、下記のような条件が挙げられます。
(1)「短期の入居が可能」
(2)「料金体系が明瞭」
(3)「家具・家電付き」
上記の様な物件のターゲットとなる外国人の実例をご紹介します。
短期留学生(3ヶ月ビザ)や欧米人のワーキングホリデービザの人にとっては、短期滞在が可能な物件の需要が大きいです。
実際に私の友人は、留学生試験のために3ヶ月ビザを持ちながら日本で留学生向けの塾に通っていました。
しかし賃貸契約をすることが出来ず、仕方がなく3ヶ月の間ホテルに滞在する結果になってしまいました。
このような外国人在留者のニーズに応えることができるのが、外国人特化マンスリーのビジネスモデルになります。
使途不明な初期費用がなく外国人にとって理解しやすい契約形態であり、家具・家電付きと、外国人在留者にとってはまさに願ったりかなったりの条件です。
この外国人の賃貸需要に適応し、空室物件をうまく活用することで収益を上げている会社様もいらっしゃいます。
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