◤◤地方自治体・国公立大学攻略！たった3名の賃貸管理会社が連携できたポイント◢◢

「今後人口減少が進んでいく中で、どのように事業規模を維持・拡大していくか？」

地方だけでなく都心部の市場にも人口減少の影響が影を落とし始めている中で、
感度の高い経営者様は既に上記の様な悩みに真剣に向き合い始めています。

賃貸管理会社において、ポータルサイト攻略や自社HP強化も当然必要ですが、
結局は減少するパイの取り合いであり、その費用対効果には限界があります。

そんな中で、これまでなかった市場にアプローチすることで、
新規の集客チャネルを獲得していくという手段の成功事例が出て参りました。

地方自治体や国公立大学、法人など、大口の顧客開拓は賃貸管理会社の悲願でありながら、
地域一番店でもなければなかなか取り合ってもらえないケースがほとんどでした。

しかし、大阪府大阪市のDID-GLOBAL株式会社は、
たった社員数たった3名にもかかわらず神戸市や公立大学との連携に成功しています。

そのポイントが「外国人特化マンスリー事業」に取り組んでいることです。

地方自治体や大学も、人口減少や少子化に頭を悩ませる中で、
外国人の受け入れを強化することで労働力や学生の確保を推進しています。
国も留学生受入強化や特定技能制度の運用など、外国人の受け入れ強化を後押ししています。

しかし一方で、約半数の外国人在留者が家探しに苦労しているというデータがあります。

つまり、下記のような状況になっています。
①地方自治体・国公立大学：外国人を受け入れたいのに、受け入れられない
②外国人在留者：日本に住みたいのに家がなかなか見つからない
③オーナー：空室に困っているが、外国人を入居させることが不安

空室を借上げ、家具・家電付きで転貸する「外国人特化マンスリー事業」は、
上記の課題をすべて解決することができます。

これにより関係者全員の利害が一致し、会社の規模にかかわらず提携が実現できたのです。

今回は繁忙期明け4月にゲストとしてご講演いただけることが決まりましたので、
空室活用にお悩みの経営者様はぜひ生の成功事例をお聞きいただければと思います。

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”不人気物件”を貸すだけで年間売上1.2億円
外国人特化賃貸・マンスリー事業

▼当日の内容一例
・不人気物件が埋まる！空室活用のための”外国人向けマンスリー物件”とは？
・地方自治体や国公立大学と提携して留学生や労働者を集客するためのポイント
・トラブルやクレーム年間1%未満の秘訣

日時：2020年4月17日（金）13：00～16：30
場所：(株)船井総合研究所　五反田オフィス

▼セミナーの詳細・お申込はこちら
https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/toushi/seminar/056453_lp/

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【2020/4/1(水)以降に開催のセミナー】
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