◤◤じわり「空き家の増加」見据える「2020年の事業」とは◢◢

皆様、明けましておめでとうございます。
船井総合研究所の有山と申します。

本日は「2020年に賃貸管理会社が取り組むべき次の事業」についてお話ししたいと思います。

5年ごとに行われる住宅・土地統計調査の平成30年の結果が出ました。

過去5年で人口は85.5万人減少し、民営借家は71.3万戸増加しています。データ上の空室率は、18.8%から18.0%と下降していますが、将来的な空き家の増加は免れないことと思います。

そのような市場の中で、従来型の空室対策商品だけでは戦っていくことができなくなっていくと予測されます。
事実、大きく管理戸数を伸ばしているのは建築＆借上げ（サブリース）を行っている会社です。
民営借家のうち約20.3%を上位10社のサブリース物件が占めており、今後の管理拡大戦略としてサブリースを考慮に入れなければいけない時期が来ています。

サブリースはリスクがあると、推進しない地域賃貸管理会社は多いです。しかし成熟した市場、また契約形態からみて、高い入居率・家賃収入を得られる賃貸管理会社は、差別化商品としてサブリースを推進し始めています。

そのサブリースの出口として、今注目されているのが「法人マンスリー事業」です。

■さらに詳しい内容を知りたい方はこちら
https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/toushi/seminar/054497_lp/

空室を借上げ、家具・家電付きで短期で法人に貸し出すことにより1室あたり月3万円の収益を得ることができます。
家賃6万円の場合、管理料5%であれば収益は3,000円ですが、マンスリーではその10倍の収益性があります。
また、法人はリピート利用も多く長くやればやるほど事業は安定していきます。

首都圏などの都市部でしかできないビジネスモデルと思われがちですが、この度、地方で法人マンスリー事業に新規参入し年間売上8,300万円を達成された会社をご紹介いたします。

それが株式会社さくらリアルティ様です。

この会社様は福岡県福岡市を拠点に賃貸管理業を展開していますが、

社員たったの2名で空室100室を借上げマンスリーとして運用することで
年間売上8,300万円、営業利益率10％、法人契約比率50％以上を達成しています。

■さらに詳しい内容を知りたい方はこちら
https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/toushi/seminar/054497_lp/

では、次回のコラムも楽しみしてください。

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九州初登壇！法人契約0から参入して1年半
年間契約460件・売上8,300万円を1から作るマンスリー事業

▼当日の内容一例
・自社サイトを活用して毎月安定的に反響を獲得する手法
・100室を2名で管理、運用するためのオペレーション手法
・マンスリーを活用して管理戸数を拡大する手法

日時：2020年1月24日（金）13：00～16：30
場所：(株)船井総合研究所　五反田オフィス

▼セミナーの詳細・お申込はこちら
https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/toushi/seminar/054497_lp/

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本日もお読みいただきありがとうございました。