【不動産会社様向け】オリンピック需要をチャンスに変えるか？見過ごすか？

ラグビーワールドカップが開催され、
連日試合結果や各地の盛り上がりがニュースで報道されています。

近年、スポーツを含む大規模イベントは、訪日外国人旅行客増加と民泊利用拡大の起爆剤となっています。

今回のワールドカップでも訪日外国人は40万人が見込まれており、世界の旅行顧客データに特化したADARAによると平均滞在日数は2週間以上と発表されています。

訪日外国人旅行客の増加と長期滞在は、ホテル需要を押し上げ、「ホテルが取れない」「価格が上がる」といった影響を及ぼしています。

2019年～2025年は、オリンピックをはじめとした世界的目玉イベントが日本各地で多数開催されます。今後もこういった状況を続くことが予想されています。

そのような追い風を受け、不動産会社様が新たに民泊・ホテル事業に目を付け、参入される事例が増えてまいりました。（東京、福岡、札幌、京都、兵庫、長野）

2020年に向けて高まるオリンピック需要をチャンスに変えるか？見過ごすか？
不動産会社様が今始められるビジネスとして2つの方法があります。

１． 戸建物件を「貸切宿」として提供する戸建旅館事業

ビジネスモデルの概要詳細は下記にまとめておりますのでご覧ください。

旅館業を取得し、戸建物件を「貸切宿」として提供する戸建旅館事業は、180日の営業制限を受けず、通年運営できます。
戸建旅館は、「来日したがホテルが取れない」「大人数で宿泊したい」訪日外国人のニーズを満たすことができるのが特徴です。

台東区を中心に事業を展開されている会社様では稼働率80％以上、1棟当たり月次宿泊収入100万円、粗利87万円の成果に繋がり、事業参入12ヶ月で22棟の建築・販売されています。

実際、Airbnbによると、ラグビーワールドカップの試合が開催される12都市のAirbnb宿泊予定者数は前年同期比123％の35万人になると見込まれており、中でも熊本県は前年同期比233％、大分県では179％と大幅な民泊宿泊予定者数の増加が見込まれています。

大会参加国の外国人を中心に利用者が増えているのです。

訪日外国人の受け皿として戸建物件を活用した「旅館」を用意し、「日」貸しするのも一つの方法です。

２． 空室物件を活用！マンスリー事業

ビジネスモデルの概要詳細は下記にまとめておりますのでご覧ください。

また、ホテルの稼働率が上がり価格が高騰したことで影響を受ける人達は実は旅行客だけではありません。日本の法人達も影響を受けています。

これまでと同じように長期間ホテルを利用することが難しくなった法人からマンスリー物件への反響が増えています。

今後も高稼働・高価格が続くと見込まれるホテルから離れた法人の受け皿として、これまで「年」単位で貸し出していた物件をマンスリーで貸し出すのもまた一つです。

戸建旅館事業もマンスリー事業も、どちらも時流に合わせて誕生した不動産の「短期貸し」
マーケットになります。

このオリンピック需要を契機にチャンスに変えるか、そのまま見過ごすか？
経営判断の参考にぜひお考えください。

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