＜他社と差別化！＞15坪の狭小地で通常の10倍の収益を上げる！新たな不動産活用方法

皆様がオーナー様に提案する中で「他社と差別化」できる商品はありますか？

多くの競合不動産会社がひしめく中で、
他社と違う「自社だけの商品」を持つことは、非常に大きな強みとなります。

本日は、狭小地を新たな収益商品にし、通常の10倍の収益を上げた事例をご紹介します。

1. マーケット縮小を見据え、新たな不動産の活用法を検討

近年賃貸市場は、「年」貸しの一般賃貸業から「月」貸しのマンスリー事業、
「週・日」貸しの民泊・旅館事業、「時間」貸しの「コアワーキングスペース」など
様々な「貸し方」が生まれ、徐々に浸透してきています。

地方をはじめ日本全体で高齢化が進み、「賃貸」マーケットの規模縮小は免れられません。

そこで、伸びているマーケットに着目し、不動産の新たな「貸し方」をモデル化したものが「民泊ホテル事業」です。

2．月次1棟売上100万円！月次賃料に左右されない高収益商品

「民泊ホテル事業」は、増加する訪日外国人をターゲットに戸建物件を一日一組限定の宿として貸し出す事業です。
「民泊ホテル事業」の最大の特徴は、1棟売上が月次固定賃料に左右されず、宿泊数が多いほど売上が大きく伸びる点です。
戸建賃貸であれば月10万円ほどの賃料で固定されてしまいますが、戸建物件を旅館化した「民泊ホテル事業」は、月売上100万円と通常の10倍稼ぐことができます。

その秘訣は、ホテルと異なり、訪日外国人向けの大人数の宿泊を前提としているため、
1泊当たりの宿泊料が5,000円でも平均利用者が8名となり、1泊単価が4万円と高単価になるためです。

また、訪日外国人の平均滞在時間は1週間を超えているため、
1回当たりの宿泊期間も長くなり、稼働率80％以上を達成することができます。

３．訪日外国人のニーズに応えた一戸建て旅館運用・販売で利回り15％、粗利1000万円

台東区を中心に事業を展開されている東建ホームズ様では、自社で戸建旅館を建築し、運営したところ、
運営1年目で運用益87万円/棟（利回り15％）、売却利益1000万円/棟を得ることができました。
「来日したがホテルが取れない」「大人数で同じ宿に泊まりたい」という訪日外国人のニーズに見事に一致し、
稼働率の高い商品として運用されています。
観光客の多い浅草エリアでは稼働率80％以上を維持しています。
その結果、事業参入12ヶ月で22棟建築・販売し、年商10億円を達成しました。
運営は、専任者1名で8棟回すスキームを作り、仕組化しています

訪日外国人向け戸建て旅館販売モデルは、まだ参入企業が少なく、ブルーオーシャンの市場です。
早期に参入すればするほど優位性の高いビジネスモデルになります。

また、事業参入にあたり関連する法令についての知識が必要になります。
そこで、具体的に新規参入するにあたって必要な情報をご紹介する下記セミナーをご用意しました

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訪日外国人をターゲットにした新たな不動産の貸し方！
一戸建旅館運用・販売で利回り15％、1棟利益1,000万円！
インバウンド向け旅館事業参入セミナー

日時：9月20日（金）13：00～16：30
場所：(株)船井総合研究所　五反田オフィス

▼セミナーの詳細・お申込はこちら
https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/seminar/047329_lp/

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「自社の次なる打ち手は何か？」を考える機会になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。