既存商圏で成長マーケット獲得に向けた事業展開~業態転換と売上構成比の変更~


カテゴリ:
収益不動産事業

 
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これまで都心一極集中が続いていた日本で、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに地方回帰が進んでいることはニュースや新聞、メルマガなどでさまざま取り扱われております。
そのため郊外回帰需要を取り込むべく動かれている経営者様も多くいらっしゃるのではないでしょうか?

一方で2/3が地方である日本において、約5,000万世帯・約6,000万戸の市場がある地方商圏はもともと魅力的という考え方もございます。

ただ現在の市場・事業に満足したままで、”既存ターゲットに同じ商品を同じ売り方で販売”しているだけでは限界があり、業態転換をして、売上構成比を変えていかなくては、既存商圏での事業拡大は厳しいかと思われます。

さて、日本のほとんどの産業が成熟産業と言われている中で、いくつか拡大しているマーケットがあります。
今後も拡大が見込めるマーケットは“収益不動産マーケット”です。

不動産投資ポータルサイト健美家でも2015年37,174名だった会員数が2019年80,079名に増え、最近では不動産投資ポータルサイト楽待の会員数が2020年5月に20万人を突破しているという発表がありました。

既存市場、例えば実需物件の購入客や地主開拓のみで、いわゆるジリ貧の市場において、この投資家向け収益不動産マーケットはとても魅力的あると言えます。

ただ、昨今の収益不動産業界では下記のような市場変化があり、しっかりと市場動向を理解した上で参入することが重要となります。

◆現在の収益不動産市場で起きている問題点◆

<賃貸市場編>
下記、全国の賃貸物件の供給数内訳をみると市場の大部分を共同住宅(アパート・マンション)が占めていることが分かります。

・共同住宅:86.94%
・戸建賃貸:8.63%
・長屋建:4.37%
・その他:0.06%
※平成30年住宅土地統計調査より作成

実際にみなさまの周りでも、市場にアパート・マンションが多く、戸建賃貸やテラスハウスといった物件が少ないことはご理解いただけているかと思います。

昨今、戸建賃貸物件は、平成20年時には約3%、平成25年時には約6%、そして平成30年には8.63%と増加傾向にありますが、まだまだ割合としては少ないことが分かります。

また、リモートワークなどの働き方の変化・郊外回帰需要も見逃せません。

パーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」でも、2020年3月から4月にかけてテレワーク利用者数は約400万人増加していると発表しています。

また、コロナ収束後も240万人がリモートワークを続けたいと回答しています。2020年10月現在はより多くなっていることが予測されます。

<融資市場編>
昨今の不正融資問題などにより、金融機関の融資姿勢が厳しくなっている収益不動産市場において、重要なのは“融資”です。

数年前の新築アパートが流行していた際には年収500万円未満でも始められるというキーワードが目につきましたが、現在は年収1,000万円以上(融資機関による)の高属性でないとなかなか融資が通過できないという問題があります。

一方で低価格の収益不動産商品は融資が出易い傾向にあり、高価格帯のアパート・マンションより低価格帯の区分マンションや戸建賃貸などの物件の融資は出易い傾向にあります。

実際に、大手投資家向けポータルサイトの戸建賃貸物件購入反響数推移を見ると、2016年下半期5,407件に対し、2020年上半期18,324件と337%増加しています。

さて、ここまでご説明させていただいた中で、文中でも説明させていただいた「投資用新築戸建賃貸物件」は圧倒的に供給数・競合企業が少なく、事業参入の観点でいうとブルーオーシャンであると言えます。

今後の事業展開を模索されている方、既存市場・事業に限界を感じている方、新規の客層へのアプローチを考えている方、是非、一度ご参加いただき今後の事業戦略を考える一助としていただけますと幸いです。

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この記事を書いたコンサルタント

上村 隆一郎

新卒で船井総合研究所に入社。入社後、住宅・不動産業界のWEBマーケティング、営業研修、商品企画に従事。モデル企業の進捗管理ツールや営業支援ツールの作成を手掛けるなど、現場レベルの実務のサポートを行っており、現場目線を持った提案を心掛けている。

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