◤高まる郊外回帰需要と戸建物件の活路◢

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1) 3密を避け、高まる郊外戸建民泊需要
先日9月14日に発行された全国賃貸住宅新聞に、1面で「都市近郊の戸建に活路」という記事が掲載されました。

内容としては、特区民泊が集中する大阪などの都心部での民泊需要が大きく停滞している一方、伊豆や長野などの大都市圏から離れた場所にある戸建の民泊物件需要が拡大しているというものでした。

実際に船井総合研究所独自に郊外都市である伊東市でも民泊稼働率調査を行ったところ、2020年5月20日時点（新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の最中）で16.97％であった民泊稼働率が2020年7月14日時点の民泊稼働率は43.26％と約2か月で+26.29％稼働率がアップしているという結果でした。

また伊東市の特徴として、①東京から車で約2時間程度の距離にあること②市内の物件のほとんどが戸建物件でマンションなどの物件数が少ないこと、が挙げられます。

やはり記事にもある通り、3密を避けるため、また都会の喧騒を離れ非日常を楽しめる距離感にある「郊外戸建物件」の価値が高まっていることが分かります。

2) コロナ禍で変わる住みたい街トレンド
部屋探しサイト大手のLIFULLが9月9日に発表した「2020年4月～8月 借りて住みたい街ランキング（首都圏）」より、順位が大きく変動していることが分かりました。

「池袋」や「三軒茶屋」などの首位常連であった都心エリアが後退し、「千葉」「西川口」などの郊外よりの駅が順位を大きく伸ばしているというものでした。

大きく伸ばした駅を具体的に挙げると、前回調査（2019年1月～12月末）時点より「1位：本厚木駅（前回4位）、4位千葉駅（前回14位）、6位：西川口駅（前回20位）」などとデータで見ても、郊外駅が大きく順位を挙げていることが分かります。

近年、住まいに対する価値観は都心一極集中であったものが、今後変わっていくことが予測されます。

さて、ここまでご説明させていただいた2つのデータを元に整理させていただくと、「郊外」や「戸建」などが今後ビジネスモデルを検討していく中で重要なキーワードとなっていくかと考えられます。

船井総合研究所でも時流をとらえたセミナーを日々発信しております。
下記は今回お伝えした重要なキーワードである「郊外」「戸建」を取り入れたセミナーの内容でございます。
是非、一度ご参加いただき今後の事業戦略を考える一助としていただけますと幸いです。

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株式会社 フィット　代表取締役　鈴江 崇文 氏

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