コロナ収束後を見据えた賃貸管理業界のM&A動向

■はじめに
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。

依然として影響が長引いているコロナウイルス感染症を踏まえ、コロナ収束後を見据えたM&Aメールマガジンを全4回配信します。現在、Ｍ＆Ａ市場の変化が起こりつつあります。
今回は賃貸管理業のM&A動向についてご説明いたします。

■業界再編が一気に進む
コロナ収束後は、確実に「業界再編」が進みます。
このような大転換の時期には各業界一番企業や体力のある企業に優秀な人材や、資材・具材・原材料というモノ、お金が集中し、優勝劣敗がこれまで以上にはっきりと現れます。
また、経営者の平均年齢が若返ります。
日本は経営者の平均年齢が約60歳であり、世界で一番高いと言われてます。
これは、日本の企業の良い面でも悪い面でもあるのですが、そのあたりの年齢が5〜10歳ぐらい若返ると推測されます。
いわば、業界全体として新しい世代の経営者にバトンタッチしていくひとつのきっかけとなります。
これまでＭ＆Ａは「売り手市場」でしたが、これが一気に「買い手市場」になります。
それに従い、これまで比較的高く付いていた企業価値の算定がシビアになり、全体的な相場は確実に下がります。

■コロナ収束後のＭ＆Ａの進み方
コロナ収束後、Ｍ＆Ａ市場において大きく変わると思われるもう１つのポイントとして、「有力な買い手が減る」という点があります。
各業種・業界とも大企業も中小零細企業も何等かの影響を受けています。
これまで積極的にＭ＆Ａを進めていた会社がＭ＆Ａに消極的になることや、従来買収に意欲的な会社やＩＰＯを目指していたような会社が「売り手」に変わることも出てきます。
更にもう１つの論点として、「ＢＣＰ（事業持続計画）」が再着目されていることもあげられます。
これは、有事の際に経営のリスクヘッジをするために事業を分散化させたり、内製化を進めたり、外注化を進める動きを指します。
BCPの一環として、Ｍ＆Ａを活用する機会は確実に増えてきます。

■賃貸管理会社（買い手）による事業拡大や企業成長のためのM&A
賃貸管理会社では、将来へのさらなる新事業展開のために、賃貸関連事業会社をM&Aするケースが多く見られる。
例）清掃会社、リフォーム会社、建築会社、不動産テック会社など
賃貸管理会社にとって地域一番店になるには、ワンストップ型が必要不可欠となります。
M&Aによって事業規模が拡大すれば、幅広いニーズに対応できるサポート体制を構築しつつ、競争力強化も図れることができます。

■賃貸管理会社（売り手）によるM&A増加
経営者の高齢化・後継者問題を中心に、売却・譲渡需要が増加しています。
コロナ禍での、経済の先行きが見えにくい中、新たな事業戦略・事業運営に対しての不安なども理由になり、まずはストック事業での安定事業を把握している同業種によるM&A案件は、全国各地で増加しています。

今後賃貸管理業界ではＭ＆Ａは一つの大きなファクターになっていきます。
■賃貸管理業界のM&A動向を詳しく知るには
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/061238

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