省人化オペレーションで高収益を実現！「二兎を追う”両利き経営”の新事業戦略」

年末や企業様の期末に応じて、「事業展開・成長戦略」の相談が多くなります。

本日は、「新事業参入」という視点からの内容をお伝えさせていただきます。

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皆さまもご存知のことですが、日本はイマ「人口減少・少子高齢化」社会です。

船井総合研究所では数年前より、必ずしも”恵まれた時代でないことを前提”とした経営をすることを提唱しております。

■目標達成に向けた逆算型の計画策定を行なう

どうなるのか、といった積み上げ型の営業計画ではなく、

どうなりたいか・ありたいか、に着目をし、そこからの逆算型で計画を立てることがポイントです。

例えば、5年後に2倍の粗利額まで到達する目標から1年あたりの成長率を出すと115%ずつ成長する計画が立てられますし、合わせて人員補強計画もたてることが出来ます。

足りなくなったから、補充しようとしても中々採用できない昨今ですが、
計画的に”採用⇒育成”も実施することで、企業の成長は安定していきます。

■”働き方改革”時代に合わせた”生産性向上・業務効率化”のビジネスモデル

現在、言わずと知れた”働き方改革”時代ですが、単に「労働時間の減少」で捉えてはいけません。

正しく捉えるのであれば、『労働時間を短くしても、現在以上の生産性を生み出す』のが改革であり、本質です。

そこでキーワードが”業務効率化”です。

単純に効率にするということを考えますと「ヒト・時間」に対して「ムダ・ムラ」をなくしていく、減らしていくと考えていきます。

流行りとしては、採用難時代にRPAを導入し、”24時間365日”事務作業をこなし続けるロボットの導入が進んでいます。
採用コストをかけても、そもそも採用できない・定着しない企業の課題をコストをかけて確実に事務作業リソースを確保することが可能となっています。

ムダやムラをなくしていくことはもちろんですが、”そもそも人員が少なくて済むビジネスモデル”であるか、という視点もポイントとなります。

■二兎を追う”両利き経営”の実践！時流適応の新事業の確立方法

船井総合研究所では、2019年以降『二兎を追う経営』というキーワードを提示しております。

業界全体が「成熟・縮小」している状態では、既存事業の深耕をいくらしても中々成長率が上がらない「一番企業ならではの”罠”」に行き当たります。

成熟業界で単一深耕のみを続けると、過去の成功体験依存が強くなり”進化・成長”が進みにくくなります。

そこで、既存事業の深堀・革新しながら新規分野の推進を行ない持続的な成長が実現できている状態を目指すことを提唱し、『二兎を追う経営』というキーワードで表現をさせていただいております。

では、新規事業はどのような視点で検討していくかですが、ポイントは

①市場成長率　×　②対象人口　×　③働き手の確保/省人化　を重視することです。

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・同業新業態：同業種の成長ビジネスモデル

・周辺業態　：既存事業の隣接ビジネス

・新規事業　：既存事業とは別業種の10年成長が見込まれるビジネス

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年末は何かと将来のことを検討・整理する時間が取れる時期です。

ぜひ5年後の企業のグランドデザインについて再考をしてみてください。

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