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好景気の反動は今年か
全国のクライアント各社を訪れますと、少々気味が悪いほど、建設業界は景気が良いと感じます（住宅会社を除く）。
現に、2018年に53兆円だった建設投資は2024年には74兆円に大幅増加。特に2022年から2023年は63兆円から71兆円へと大躍進を遂げていること。昨年2024年もさらに伸び74兆円。コロナの反動や値上げ効果を加味しても、この伸び方は異常です。
そして今年2025年はというと、やはり引き続き増加基調で、一般社団法人建設経済研究所は75兆円に迫ると予測。このように今の好景気感は数字でも明らかです。
しかしこの好景気は、あくまで１つの見方でしかありません。「この4年（2022～2025年）で建設需要を先取りしてしまった」とネガティブに捉えることもできそうです。景気の先行指標は色々あっても、本当のところ最終的に、何がいつどうなるかは誰にも分かりませんし、新型コロナウイスルのニュースを初めて見た2019年12月当時に、その後の世の中を予見できた方は皆無に近いのではないでしょうか。
ところで先日、向こう2年は受注残90％の絶好調な建設会社（売上60億）の会長から、新しい土地活用商品を探しているということでご相談をいただきました。
「土地活用業界の地域一番企業が持つ最大の課題感」がいったい何なのかを尋ねてみたところ、こんな言葉が返ってきました。
「仮に今の主力商品が売れなくなったとしたら、それを1つでリカバリーする商品は無いので、最低でも3つは必要なんです。でもまだ1つしか見つかってない。それも10個くらい色々調べたうちの1つです。そういう新しいネタは自分しか見つけてこれないし、ちゃんと形になるまで丸2年かかる。その間世の中がどうなるかは読めない。振り返れば、アパートの不況期に何とか生き残れたのは、余裕がある時に新しい情報を集めまくっていたからだと思うんですよね。だから今日、来てもらいました。」
とのことでした。
「余裕がある時に」という言葉にはハッとさせられます。私自身も含め、実際のところはなかなか行動に移せていないという方が、ほとんどではないでしょうか。
ちなみにこの会社は2年前、主力事業の1つだった注文住宅の事業から手を引いています。社長は営業の前線から身を引き会長職となり、現社長以下に主力の土地活用商品の販売に最大注力させ、受注残をつくれているうちに自らが土地活用の新商品や新規事業の探索に時間を割いているのです。
好景気の好調企業こそ、選択と集中を実践していることに頭が下がります。こうなると業績悪化の原因は景気の良し悪しにあるのではなく、景気の良い時に次の準備を怠ってしまうことにあると言えそうです。
この会社は今年から2つ目のリカバリー商品としてトランクルーム建築をスタートします。代り映えがしにくい土地活用に真新しい商品で新たな顧客を引き付けたいという狙いと、現在の高単価な主力商品では売上に繋げられないミドル層にアプローチしたいという考えからです。
これに限らず船井総研では、年間を通じて様々なセミナーを開催しています。最近はトレーラーハウスや民泊、RCマンション、畜舎建築などの変わり種も出てきました。こうした新商品が次の不況を耐え抜く心強いアイテムとなることを切に願っています。
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