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建て貸し案件を続出させる銀行営業とは

いつもメルマガをお読みいただき誠にありがとうございます。
船井総研の東出でございます。

本日は、
「たった1か月で6億円の建て貸し案件を創出した事例」
についてご紹介します。

地域の建設会社が意外とできていない銀行営業とは

土地活用提案をしている会社にとって、
建て貸し案件の獲得は最大の課題です。

建築費高騰による提案商品の利回り低下、競合他社の増加、賃貸住宅の供給過多などにより、建て貸し案件を見つけることに苦戦されている会社も多いと聞いております。

そんな中、関東地方の土地活用会社A社は、
たった1か月で3件、受注額にしておよそ6億円分の建て貸し案件を獲得しました。

その方法はいたってシンプルで、
「地域の銀行の支店に訪問営業を行った」だけです。

地域の地銀、信金の支店を全てリストアップを行い、建て貸し地主紹介促進営業活動を行いました。
銀行には融資付け等のメリットを訴求して営業に回りました。

なぜこの手法によりうまく建て貸し案件を獲得できたのでしょうか。

商品と営業手法を他社と「差別化」

A社が建て貸し案件獲得に成功したポイントはズバリ以下の要因が挙げられます。

①直接地主訪問ではなく、銀行に紹介促進営業をした
⇒地主直接営業は競合多数、地主に関係性の深い銀行に営業した

②福祉施設に商品を特化したこと
⇒一般的なアパマンなどの商品ではなく、福祉施設を提案で差別化

③短期間で工数を担保できた
⇒行動量が案件紹介数に比例する

以上のような、他社との圧倒的に差別化できる福祉施設による土地活用商品と、地主紹介元への間接営業により、建て貸し案件獲得に成功しました。

今回、A社が1か月で6億円の建て貸し案件を創出させた事例と方法をレポートにまとめました。
ぜひ土地活用提案を行う会社様はご一読いただけると幸いです。

建て貸し案件を続出させる銀行営業事例レポート

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