『集客数の減少』が続く、住宅会社が打つべき次の一手、”福祉系非住宅建築”とは？

 
いつも土地活用メルマガをご愛読くださり、心より感謝申し上げます。

今回は、近頃いただくご相談の中でとりわけ多いお悩みの、
「住宅事業の集客難」についてお話させていただきます。

集客コストが上がっている…。なのにお客様が来ない…。

近頃、多く頂いているご相談が、「膨らむ集客コストと伸び悩む集客数」です。
お読みいただいている経営者様の中にも、
同じようなお悩みをお抱えの経営者様が多いのではないでしょうか…？

集客難の原因として新型コロナウイルスによる
人々の生活仕様・価値観の変化がよく取り上げられますが、
その変化を深掘りすると、次の2つが浮かび上がります。

①人々のニーズがより専門的に変化した。
②ネット化に拍車がかかり、WEB広告競争が激化した。
住宅ニーズの専門化・ハイレベル化 ✕ ネットの情報過多

これらによって、全国的に住宅会社の集客数は例年の35%減と、
伸び悩んでいるのが現状です。
その結果、『WEB・SNS集客・総合展示場などで莫大なコストを消化しているのにもかかわらず、
なかなか集客数が思うように伸びない』というお声が沢山寄せられております・・・。

そこで、弊社が皆様にお勧めしている、同じ木造建築工事業で、集客に困らない新規事業の解説と、
この事業に一足先に取り組まれた住宅会社の成功事例をご紹介いたします。

販促費10万円/月で単価1億円の建築受注が可能な事業とは？

販促費10万円/月で単価1億円の建築受注が可能な事業とは、
ズバリ、福祉系の非住宅建築事業です！

・1棟5000万円～1億円
・粗利率約25%
・見込み顧客は個人ではなく法人
のこの事業、
WEBで不特定多数の個人に向けて広告を出す必要が無く、
商圏内のターゲット企業にチラシを撒くだけで十分な販促になります。

では、福祉系非住宅建築事業について、もう少し詳しく解説致します。

福祉系非住宅建築事業は、法人向けの事業（BtoB事業）です。
BtoB事業では、実績が大切になってきます。
そこで、まず目指すべき事は、数ある福祉施設の中でも、
特に実績を残しやすい障がい者グループホームの建築受注です。
障がい者グループホームとは、障がい者が自立を学ぶお住まいで、
近年ニーズが急増しているにもかかわらず、
これの建築を積極的に手掛けている住宅会社が少ないことがポイントです。

では、障がい者グループホームを誰に売るのか？
この事業の魅力は？
そして、実際の販促の反響率はどうなのか？
この後、他社の事例を含め、解説致します！

では、誰に障がい者グループホームを売るのか？
答えは、皆様の商圏内の福祉事業者です。

福祉事業者は、おおよそ50万人商圏で500社程度あると言われています。
この福祉事業者リストにチラシを撒くだけで十分な販促になります。

つまり、この福祉系非住宅建築事業は、
ニーズがある✕競合が少ない✕BtoB事業
なので、少ない販促費で大幅な売り上げアップを期待できる事業なのです。

でも、本当にチラシ1枚で集客できるの？

ここで、本当にチラシ1枚でお客様が集まるのか、疑問に思われている方に、
実際の直近の販促結果をご紹介いたします。

①売上7億円の注文住宅会社
　30万人商圏で、6社/200部
②売上20億の注文住宅会社
　100万人商圏で7社/1000部
③売上35億円の分譲住宅会社
　50万人商圏で3社/300部
の集客実績がありました。
見込み顧客へ、求めている内容のチラシをピンポイントで刺しに行けるところがこの事業の強みでもあります。

集客だけではなく、契約もしっかり取れます。
全国の住宅会社様でこの事業の立ち上げサポートをさせていただき、
全国平均で、約10社集客すれば1件契約できております。
あくまで平均値ですが、ニーズがある事をお分かりいただけますと、幸いです。

最後に…。

最後に繰り返しになりますが、
ポイントは、販促費の安さと見込み顧客の集まりやすさです。

チラシ1枚、月10万円程の販促費で十分な集客数を期待できます。
また、リピート・集客受注の多さも魅力です。

顧客が福祉施設を運営する福祉事業者なので、
もし貴社で1棟施設を建築すれば、
２・３棟目も貴社にお願いされるケースがほとんどです。

もっと詳細が気になる方は無料でマンツーマンでお話させていただきます。

ここまでお読みいただいた皆様へ感謝申し上げます。

集客数が伸び悩む今、住宅会社様が取り組むべきことは大きく分けて2つございます。
①集客方法を改善する
②安定した集客と受注が見込める新規事業に参入する

しかし、何から始めれば良いのか？
あるいは、ご自身の会社・市場で、福祉系非住宅建築事業が成り立つのかどうか？
様々なお悩み事があるかと存じます。

弊社は全国で50社以上の住宅会社・建設会社・ゼネコンにコンサルティングを行っております。
その経験と情報を元に、皆様のお悩み事を解決するお手伝いをできれば光栄です。

いつでも無料の経営相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談くださいませ。