非住宅事業成功のコツは紹介ルート作り！士業向けにアプローチしよう

 
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【事例紹介】行政書士＆税理士とコラボしよう

本日のメルマガでは、先日お付き合い先の企業様からお聞きした紹介ルート作りの事例について取り上げます。

非住宅事業（福祉建築事業）を成功させるコツは「案件紹介を頂ける紹介ルートを作れるか否か」です。

では、紹介ルートとは何をイメージしますでしょうか？

例えば、不動産会社や金融機関が当てはまります。では、それ以外には何があるでしょうか？今回オススメさせて頂くのは「士業」の方々向けのアプローチとなります。

今回は2つご紹介いたします。

 
1つ目は「税理士」です。こちらはすでに協業に取り組んでいる企業様も多いかと思います。税理士にアプローチする理由は、地主とのつながりが大きいからです。地主の遊休地活用の案件をご紹介頂く代わりに、成約に至った場合は、紹介料をお支払いすることでＷＩＮＷＩＮの関係性を構築しましょう。

2つ目は「行政書士」です。こちらに取り組んでいる企業様は少ないかと思います。では、なぜ「行政書士」なのか？行政書士は、介護事業者や障がい事業者の立ち上げサポート（指定申請のサポートなど）をしております。そのため、福祉事業者とのつながりが多く、案件情報を持っている可能性が高いです。ただ、建築会社や不動産会社とすでに紹介契約などを結んでいる先生は少ないため、十分に協業できるかと思います。ぜひ、一度、つながりのある先生に打診してみて頂ければと思います。

繰り返しになりますが、非住宅事業（福祉建築事業）の成功のコツは「紹介ルート作り」です。ぜひ、あらゆる紹介ルートを構築できるようチャレンジしてみて頂けたら幸いです。もう少し詳しく話を聞いてみたいという方がいらっしゃいましたら、お気軽にご連絡いただければ幸いです。

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