病床不足を解決する「医療ケア付き賃貸住宅」とは

 
おはようございます。船井総合研究所の永田と申します。

皆さまは「医療ケア付き賃貸住宅」をご存じでしょうか。容態が安定した患者さんが、病院を離れても24時間体制で看護師のケアを受けられる、自宅とも老人ホームとも異なる安心、安全、安価な賃貸住宅です。

医療レベルも慢性疾患の患者が長期入院する「療養病床」と同じレベルかそれ以上と、かなり本格的です。

医療ケア付き賃貸住宅は昨今、「病院レベルの安心の医療＆自宅に近い生活の場」の両面を持つ住まいとして、注目度が高まっていました。国としても病院が減り、より安価な医療費で済む「新たな療養生活市場」を生み出すことができれば、医療費の大幅な削減につながると考えたからです。

そんな折、コロナでコロナ病床の確保が優先された結果、本来入院できたはずの患者のベットが減り、医療ケア付き賃貸住宅の需要や認知度が、一気に高まった背景があります。

わずか30部屋の物件に、引き渡し前にもかかわらず100件以上の問い合わせが発生するなどは、よくあるお話です。とにかく、需要に対して圧倒的に足りていないのが実態です。

改めて、医療ケア付き賃貸住宅の特徴は3つです。

①24時間体制の医療・介護
入居者（主に高齢者）は24時間建物内に常駐する看護師や介護士のサービスを受けられます。ドクターの定期的な訪問診療も受けることができます。

②安価な入居費用
これだけ手厚いサービス体制にもかかわらず、入居者は厚生年金の範囲内で暮らすことができます。本来100万円を超える高額な医療費がかかる入居者でも、所得に応じて上限額が設定されているため、莫大な費用がかかることはありません。仮に全く所得が人でも、生活保護の制度も利用できるので安心です。

③高い収益性
運営側のメリットになりますが、医療ケア付き賃貸住宅は極めて収益性が高いビジネスモデルでもあり、一般的な老人ホームの3倍から5倍の売上・利益を創出することが可能です。これは、国が医療の必要度が高い人に重点的に財源を配分しているからであり、運営会社にとっては強力な参入メリットにもなっています。

医療ケア付き賃貸住宅は、いわば第2の病院と言っても過言ではない医療施設で、その建設需要は計り知れません。医療施設でありながら利益も同時に追求していく民間事業であり、上場企業の例も相次いでいる成長市場でもあります。

実は今回、このメルマガを建設会社様向けにお届けしているのには深い理由があります。それは、皆様に建築受注を目指していただくことはもちろんのこと、「医療ケア付き賃貸住宅を自社運営すること」を強くオススメしたいと考えています。

医療ケア付き賃貸住宅は既に様々な異業種からも参入が相次いでいます。調剤薬局、不動産会社、パチンコ店、お寺に至るまで幅広いのですが、その中で最も相乗効果があるのは、建設会社の皆様だと確信しております。

この度、本日のメルマガの主旨をまとめたレポートを作成させていただきました。セミナーのご案内もございますので、ぜひお手にとってご覧いただけますと幸いです。
https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/fhrc-tochi_fhrc_00961?media=fhrc-tochi_S025

建設会社の皆様におかれましては、通常の建築受注に関することだけでなく、運営面に関するポイントも理解できるセミナーではないかと存じます。ここまでお読みくださり、ありがとうございました。

医療施設「建築×運営」新規参入レポート

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