「調整区域で建てられる小規模福祉住宅で年間19棟14億円を達成した新しいビジネスモデル」

船井総合研究所　東出健

いつも土地活用メルマガをお読みいただき誠にありがとうございます。
建設支援部建設グループ土地活用チームの東出と申します。

今回は住宅会社の経営者の皆様に新しいビジネスモデルのご案内です。

皆様、この先、住宅事業中心の経営に不安を感じていませんか？

そんな悩みを解決するのが、「調整区域で建てられる福祉施設」です。

今回の特別ゲスト講師である、株式会社日建ホームズの黒坂専務も住宅事業の将来に不安を感じ、福祉施設の建築事業を開始しました。

福祉は全くの素人で当初は様々な壁にぶつかるものの、今では、福祉施設の建築受注の売上だけで年間19棟14億円となり、ついには住宅事業の売上を超えました。

日建ホームズ様成功のポイントをご紹介させていただきます。
（詳細はダウンロードレポートのページを記載しますのでご参照下さい）

福祉施設建築で年間19棟14億円を達成できた３つのポイント

1． 非競合の障がい者グループホームの提案に特化（レポートP５）

取組み当初、日建ホームズ様は、高齢者施設を提案していましたが、福祉施設の施工実績が無く、競合他社も多いこともあり、受注に苦戦していました。

そこで、「障がい者グループホーム（＝障がい者の住まい）」に提案に特化しました。

・市場が大きい→全国での住まいの供給率が10％を下回る
・競合他社が少ない→新築の障がい者グループホームの提案に特化している建設会社はほとんどない
・施工が簡単→木造・総2階・10室の規格化モデルで取り組みやすい

これらの要件を全て満たすのが障がい者グループホームでした。

2． 調整区域や2等立地という住宅では売れない土地で建てられる（レポートP８、9）

住宅は、駅に近いことなど、立地の良い土地が好まれます。

しかし、障がい者グループホームでは住宅には向かないような土地でも十分建築することができます。

入居する障がい者の方々は、仕事場やサポート施設（就労施設や生活介護）に向かうためのバス停やコンビニ・スーパーが近いことが好まれます。
上記の条件さえ揃えば、旗竿地や三角地などの不整形地でも建築可能で、また、必ずしも駅に近い1等立地である必要もないのです。

しかも、日建ホームズ様では調整区域で建てられる方法を確立しました。

住宅で売れ残るような土地での建築提案ができ、安い土地で提案できるので運営事業者にも喜ばれる収益性の良い建物モデルが提案できました。

3．事業収支や銀行融資のサポートをすることで運営事業者をグリップ

運営事業者は福祉のプロですが、資金調達は苦手な方が多いです。

そこで日建ホームズ様は、事業収支の作成や銀行への融資打診をサポートすることで、運営事業者の財務の面をサポートしました。

そうすることで、運営事業者からの信頼も得られ、自然とグリップでき、相見積もりになったことは一度もありません。
▷非競合の障がい者グループホームの提案に特化
▷調整区域や2等立地で収益性の良い提案をする
▷運営事業者の事業収支や銀行融資の面をサポート

これらの理由から、日建ホームズ様は障がい者グループホームの
建築受注を拡大することが出来ました。

今では障がい者グループホームの実績ができたことから、介護施設、障がい施設、保育施設など様々な非住宅商品の建築の問い合わせが止まらなくなりました。

この度、日建ホームズ様の取組みの全てを凝縮したセミナーを開催させていただきます。
黒坂専務にも特別にゲスト講師としてご登壇いただき、取組みの全てを包み隠さずお話ししていただきます。

また、今回特別にセミナー内容をまとめたダウンロードレポートを本メルマガの購読者様限定に配信しております。
ダウンロードレポートを是非ご覧いただき、セミナーへのご参加お待ちしております。

皆様の今後の経営の一助となれれば幸いでございます。

日建ホームズ様成功のポイントをご紹介

日建ホームズ様成功のポイントをご紹介させていただきます。
（詳細はダウンロードレポートのページを記載しますのでご参照下さい）

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