★変革期の今こそ新しい事業の柱を作りましょう！★

執筆：船井総合研究所 小屋敷 侑太郎

いつもご愛読くださり、心より感謝申し上げます。

【事例紹介１】2020年に特建事業に参入した住宅会社A社のケース

本日のメルマガでは、コロナウイルスの影響で非常事態宣言が発令された2020年4月に特建事業に新規参入して、事業拡大に成功したA社＠愛知県の事例を取り上げます。

結論から申し上げると、

【売上推移】
・2018年：4.3億円
・2019年：3.2億円
・2020年：3.0億円
・2021年：6.9億円
・2022年：9.1億円～14.1億円

となっております。

なぜ、コロナ禍にもかかわらず、業績を急拡大することが出来たのか？

理由は単純です。注文住宅・建売住宅に加えて、３つ目の事業の柱となる特建事業を立ち上げ、売上に加わったからです。例えば、2022年9月期の売上割合は、注文：建売：非住宅＝１:２:１の見込みなっております。

具体的には、特建事業においては、2022年に、介護施設1案件1棟1.5億円／障がい者施設1案件3棟1.0億円が確定済です。その他、見込み案件があるので、上方修正も可能でしょう。また、初年度は、役員による兼任のため、人員の投資はナシ。非住宅分野なので、年間販促費も50万円程度で済んでおります。

皆様もご存知のように、近年は、リーマンショックや東日本大地震、コロナウイルスなど未曾有の事態も多く、変化が激しい時代です。１つの事業に依存していては、時代の変化に対応できません。安定的に成長していくためには、複数の事業の柱を持っておく必要があります。

A社は、４つ目の柱として、事業再構築補助金を活用して、福祉事業の新規参入も検討されています。

ぜひ、皆様も、激動の時代を生き残るためにも、新規事業の立ち上げを検討してみてはいかがでしょうか？また、A社の取り組み詳細について気になる方はお気軽にご連絡頂ければと思います。