「調整区域で建てられる福祉施設」

「調整区域で建てられる福祉施設」

いつもお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の東出と申します。

今回は、過去弊社で大好評であった、
「調整区域で建てられる小規模福祉住宅新規参入セミナー」の内容をご紹介致します。

【調整区域で建てられる福祉施設で年間売上7.4億円を達成】

本セミナーでは、株式会社日建ホームズ様の取組みを集約した内容です。
日建ホームズ様は、注文住宅事業で伸び悩む中、
福祉施設建築事業に新規参入したことにより、
福祉施設での年間売上7.4億円を達成されました。

コロナの影響が厳しい現在でも、リピート受注等も増え、福祉施設の売上は好調です。

では、日建ホームズ様は何故、このような成功を収めることができているのでしょうか。

その要因は、福祉の運営事業者に対しての「調整区域での自社建て建築提案」です。

福祉施設の建築スキームは主に2種類あります。

1つ目は、「建て貸し」と呼ばれるスキームで、
地主などオーナーが福祉施設を建築し、運営事業者が借り上げて運営するスキームです。

2つ目は、「自社建て」と呼ばれるスキームで運営事業者自身が、銀行から融資を受け、
自社で建築して運営するスキームです。

日建ホームズ様は、主に自社建ての提案を行っていましたが、
土地の値段が高く、借り上げて運営を希望する
運営事業者が多いという壁にぶつかりました。
建て貸しのスキームでは、オーナーとのマッチングが困難で、
日建ホームズ様も苦戦されていました。

そこで、日建ホームズ様は、
「調整区域で福祉施設を建てられる方法を確立」しました。

一般的に建物が建てられず、放置されている調整区域。
そこで、行政書士と協力してステップを踏むことで、
調整区域で福祉施設を建てられる方法を確立しました。

運営事業者に対して、土地の安い調整区域での自社建ての建築提案をすることで、
建築受注を拡大することができました。

今回、日建ホームズ様の取組みをまとめたコンテンツをご用意致しました。

調整区域で福祉施設を建築するステップ実際にどう進めるのか、
運営事業者に自社建ての提案する際のポイント、
等をまとめた大変貴重な内容となっております。

無料ダウンロードレポートで限定公開しておりますので、
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最後までお読みいただき誠にありがとうございました。