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2022年1月31日
不動産売却ビジネス研究会 2022年1月度例会
2022年1月31日
不動産売却ビジネス研究会 2022年1月度例会
今年初の研究会を開催!!
2022年度1月度例会をオンラインで実施
開催日:1月31日
開催場所:オンライン
1月31日に「2022年1月度 不動産売却ビジネス研究会 1月度例会」が開催されました。
今回も新型コロナウイルスの影響によりオンラインの開催となりました。
お集まりいただきました皆様、誠にありがとうございました。
今回の研究会の内容を抜粋し、ポイント解説をさせて頂きます。
研究会ビジョンと地域一番店化に向けて
第1講座は「研究会ビジョンと地域一番店化に向けて」と題しまして、
弊社、船井総合研究所 シニア経営コンサルタント 塔本和哉より講演させていただきました。
研究会ビジョンと地域一番店化に向けた具体的なKPI例や目標例について説明させていただいた講座になります。
まず本研究会不動産売却ビジネス研究会のミッションは
「売買仲介業での日本No1プラットフォームとなる」
・1拠点当たりの粗利高No.1(粗利10~15億円)
・1拠点当たりの営業利益No.1 (営業利益1.5~2億円)
・地域一番店企業数No.1
・業績アップに関する事例数No.1
研究会会員様への情報精度が非常に高いプラットフォームづくりに日々取り組んでまいります。
地域一番店化に向けた取り組みとして、粗利5,000万円~1億円、粗利1.5億円~2億円とステージを分けて解説しました。
ステージ1. 粗利5,000万円~1億円
①早期に営業社員5名体制を作る
理想は売り:2名 買い:3名
※1人当たり生産性を鑑みると営業2.3名では店舗損益にも満たない可能性がある
②KPI向上に力を入れる
・船井総研が提唱する業務フロー、営業ツール、営業トークが実施できているかを確認する
・ロープレの仕組みを整える
⇒可能な限り、社長が営業内容を確認する
③販促費は100万円以上かける
粗利に対する販促費率20%~25%と考える
ステージ2. 粗利1.5億円~2億円
①プレマネが最低1名~2名は必要になる
・昇格降格基準作成、役職ごとの役割の作成が必要
・前述のTOP営業づくりを実施しておく必要がある
②引き続き積極的な採用投資を行う
早期に営業7名~10名以上の体制を作る
原則、常時採用活動を実施して厳選採用を行う
③KPIの標準化に力を入れる
・TOP営業マンを真似しやすいように営業ツール、日々の行動を整理する
・プレマネが主体で営業力強化を実施していく形を作る
本講座では上記の内容について具体的な説明を行わせていただいたうえで、
会社として是非行っていただきたい内容を下記に纏めさせていただきました。
①不動産売買仲介業は労働集約型産業のため、早期に人員を増やせるかどうかがカギとなる
②在庫シェア最大化という目標を立てる
以上が弊社塔本の講座でした。
郊外エリアでの成功事例
自社HPによる査定反響創出
第2講座は「郊外エリアでの成功事例 自社HPによる査定反響創出」と題しまして、
あららぎ不動産 株式会社 代表取締役 伊藤晴康氏に講演いただきました。
あららぎ不動産様は、静岡県浜松市にて、不動産賃貸業・管理業・売買仲介業に従事されております。
売買事業に本格参入され、年間受託件数が100件を超える会社様です。
自社HPにて、不動産売却案件年間80件、受託件数20件以上を獲得されております。
本講座では、自社HP活用に至った経緯や、案件創出の手法に関して2つのポイントを中心にお話いただきました。
①自社の買取サイト、査定サイトでの自然検索数アップの取り組みと効果
②看板設置による取り組みと効果
まとめると、
①自社サイトは、記事やエリア別レポート等でワード数、ページ数を増やして自然検索上位を狙うことで反響数を確保できる
②郊外商圏では看板・のぼりを設置することで反響数を確保できる
自社サイト、看板のメディアミックスで受託を取れる仕組みができた成功事例講座でした。
地方商圏での媒介取得成功事例
反響~受託~売却の仕組み
第3講座は「地方商圏での媒介取得成功事例 反響~受託~売却の仕組み」と題しまして、
中国バス不動産 株式会社 課長 坂本芳郎氏に講演いただきました。
中国バス不動産株式会社様は広島県福山市にて賃貸管理、賃貸仲介業を実施されております。
2020年3月より、不動産売買仲介業に本格参入され、参入後1年で100件の媒介取得に成功されております。
今期の年間粗利1.2億円ペースで急成長中の会社様でございます。
本講座では、不動産未経験社員2名で1年で媒介取得数100件を突破された事例を課長の坂本様に3つのポイントを中心にお話いただきました。
①訪問査定アポイント取得ために
②受託件数を最大化するために
③売り担当の粗利最大化
まとめると、
①訪問のアポイント数はトークも大事だが行動が大事
(行動量とスピードにこだわればアポイント数は増える)
②受託数を確保するためには訪問査定時に次アポを切らさないこと
離婚・相続案件に対する対応を強化すること
(上記を意識した上で目標に応じた体制を整える)
③粗利最大化のためには、受託物件の売却と買取再販が重要であり、購入担当との情報共有や売主様への相場価格提案、受託時の買取再販提案を積極的に行う必要がある
受託100件を突破できる仕組みづくりの成功事例講座でした。
まとめ
今回の不動産売却ビジネス研究会1月度例会ですが、
総勢約40名以上の方々にご参加いただきました。
本会にご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。
次回皆様にお会いできることを心より楽しみにしております。
次回:2022年3月24日(木)
不動産売却ビジネス研究会に関して、興味がある方は下記の資料をぜひご覧くださいませ。
より詳細な話を聞かれたい方は、下記ご相談フォームを活用くださいませ。
「ご相談内容」に「不動産売却ビジネス研究会のことを詳しく聞きたい」とご記入いただければ、
担当コンサルタントより後日お電話させていただきます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
小林直生
新卒で船井総合研究所に入社以来一貫して住宅・不動産業界のコンサルティングに従事。
建築・リフォーム会社様への不動産事業新規立ち上げコンサルティング、
不動産売買仲介会社様向けの業績アップコンサルティングを展開している。
これまで多くの不動産未経験企業様の新規事業参入から活性化までを手掛けたうえ、
事業計画・採用計画・組織体制や評価の立案から現場に入り込んだ営業研修・幹部研修等の実施・推進実績がある。