不動産売却ビジネス研究会11月度総会

5か月間で粗利3,316万円を達成した秘訣とは？

第一講座は、「個人粗利大賞受賞者の取り組み」と題しまして、
神戸不動産リアルティ　株式会社　福原一利様よりお話しいただきました。

月間平均　660万円の契約粗利を達成したポイントとして
①初回接客・物件案内時のポイント
②契約単価アップのポイント
の2点にフォーカスしてお話しいただきました。

①初回接客・物件案内時のポイントして
契約件数を増加させるために平日での案内アポ獲得に誘導していることが挙げられます。
平日のアポ獲得につなげるために、一般的なお客様は土日で物件を探すため土日によい物件がなくなりやすいこと、平日ならば営業担当者のスケジュールに余裕があるためゆっくりと物件を見られることを伝えています。

②契約単価アップのポイントとして
自社物件、再販物件を紹介することで両手仲介の手数料収入を得ることと再販物件の粗利の獲得を行っています。
また既存の物件で契約が決まらない場合は、新築の請負を提案しています。
新築の建売の仲介や中古の仲介での取りこぼしを防ぐことと契約単価アップにつなげることができます。

5か月間で受託件数53件を達成した秘訣とは？

第二講座は、「個人媒介取得大賞受賞者の取り組み」と題しまして、
株式会社　エコプラン　齋藤達行様よりお話しいただきました。

月平均10件の受託を達成するために、営業活動の分業をポイントとしてお話いただきました。
売り営業、買い営業、事務担当で分業を行うことで効率的に受託を進めることができるようになります。
齋藤様の担当する部分は主に、反響対応から訪問査定に至る部分であり、受託物件の調査や売買契約書・重説の作成や説明などは買い専任者が、ポータル入稿や媒介業務報告は事務社員が実施しています。
1人で全ての業務を行うと月間6~8件の受託が限界ですが、分業を行うことで月10件以上の受託数を獲得することが可能となります。

2019年度の総括と今後の取り組みとは？

まとめ講座は「2019年度取り組みの総括と今後の実施事項」と題しまして、
船井総研　塔本和哉よりお話しいたしました。

本年度、本研究会では反響対応から売却活動に至るまで様々な取り組みをご紹介いたしました。
それらを踏まえたうえで今後取り組むべき内容は物元一番を目指すことです。
営業担当者1人あたり月に2件の受託を基準として自社の預かり物件を増やし、レインズの在庫シェアを20%~25%以上にできれば、自然と反響を獲得しやすくなり客付けにも良い影響を与えます。

2020年度は前述の物元一番化を達成する戦略や、リフォーム戦略を用いた1件当たりの契約単価の向上、さらには組織運営・育成・定着といったトピックを取り上げ1店舗の粗利1.5億～2.5億以上を達成し圧倒的地域一番店を目指します。

今回の不動産売却ビジネス研究会11月度例会ですが、
総勢約60名の方々にご参加いただきました。
参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。

次回は、2020年1月20日に不動産売却ビジネス研究会1月度例会
を開催いたします。
皆様是非、ご参加ください。

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