空き家問題を紐解く！増え続ける未使用物件｜空き家再生ビジネス

現在、日本では空き家問題に直面しています。
空き家と言うと皆様はどのようなイメージをお持ちでしょうか。
「家がボロボロで、草が生い茂っていて、夜に近づくのは怖い。
とりあえず人が住めるような状況ではない」
なんとなくこのようなイメージでしょうか。

実はすべての空き家がそのようなひどい状況（お化け屋敷のような…。）と言うわけではなく、
しっかり人が住むことが出来るレベルの物件も多く存在します。

この記事では一般的にどのような物件が空き家と言われるのか、
空き家問題の問題点やその原因、それに対して行政が取っている措置について解説します。

 

空き家の定義とは？

そもそも空き家の定義って何なのでしょうか？
空き家は、「空き家対策の推進に関する特別措置法」の中で、
国土交通省により以下のように定義付けされています。
「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう。」
※常態とは約1年間を意味します。

要するに1年間ほど人が住むこともなければ使われてもいない物件は空き家と言うことになります。
「使われていない」とは電気、ガス、水道の使用実績により判断されるということです。

これを厳しいと思うかどうかはその人次第ですが、
実際に所有者の気持ちになって考えると少し条件が厳しいような気がします。

空き家問題の現状とは？

全国の住宅のうち、空き家が占める割合は年々増加傾向にあります。

国土交通省が出している統計だと、現状の空き家率は全国で13.5%、
都道府県別でみると、最も空き家率の高いのは山梨県で22.0%、次いで長野県が19.8%です。
単純計算で住宅が５軒並んでいたら一つは空き家と言うことです。
これは明らかに異常であり、確かに問題と言われるのも分かりますね。

 

そもそも空き家は何が問題なのか？

空き家が増えると周辺エリアに悪い影響を与えます。
雑草などによる景観の悪化、衛生状態が悪いことによる悪臭の原因、建物の老朽化に伴う倒壊の危険性などが挙げられます。
また、不法侵入（占拠）、放火などの犯罪につながることも多く、治安に関する悪影響もあります。

 

空き家問題の原因とは？

空き家が生まれる原因は様々ありますが、
最も多いのは自宅を持つ高齢者が一人で生活がままならなくなった際に
高齢者向け住宅（老人ホームなど）や子供の家に転居してしまうケースです。

残された自宅は流通させずに放置されるケースが多く、空き家として残ってしまうということです。
今後、高齢化が進むにつれ同様のケースはどんどん増えていくと予想できます。

空き家問題に対する行政措置

空き家問題を食い止めるべく、
平成26年11月に「空き家対策の推進に関する特別措置法」が国会で成立しました。
内容は以下の通りです。

・空き家の実態調査、所有者に対する適切な管理指導
・空き家の活用促進
・適切に管理されていない空き家を特別空き家に指定できる
・特別空き家に対して、助言、指導、勧告、命令ができる。
※従わない場合、罰金や行政代執行を行うことが出来る。

この法律により、自治体などの行政側が個人の所有する空き家に対して介入できることになりました。
自治体は所有者の許可なく敷地内に立ち入り調査をしたとしても、
法律により不法侵入に当たることはありません。

つまり所有者は空き家を適切に管理出来ていない場合、
行政指導や勧告、命令などの対象となりますので
無責任に空き家を放置することが出来なくなったということです。

 

空き家問題まとめ

今回は空き家問題についての問題点や原因などを解説してきましたが如何でしたでしょうか。

少子高齢化によって確実に深刻さが増すこの問題です。
ただ、人口の割に国土の狭い日本ですから、空き家を問題と思うのではなく、
逆にポジティブに捉えて有効活用するような流れにしていきたいですね。

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