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一括査定サイトの反響から訪問査定率25%達成!「会えない」を解決する仕組みづくりとは?

 

今回は未経験社員でも一括査定サイト反響からの訪問査定率をアップさせる仕組みづくりに関してご紹介させていただきます。

不動産業者が増加し、今やコンビニエンスストアの数よりも不動産会社の方が多い状況で、新築仲介のみで反響を確保していくのは厳しいということは既にご存知かと思います。
媒介取得を強化し、エンドのお客様からの預かり物件を確保して、自社のユニーク物件で反響を集めるというフローは今後の成長や業績アップを見据えていく上では外せないものになります。
しかし媒介取得の営業は、物件の問い合わせとは違い、多くの営業社員様が「売主様に会えない」
という悩みを抱えているのが現状です。
その中でも一括査定サイトは特に競合も多く、ハードルが低い性質上、きちんと仕組みづくりを行わないと
会うことは難しいです。

◆ポータルからの反響数が減少してきた
◆一括査定サイトの反響からなかなか売主様に会えない
◆営業社員に十分な反響を渡せていない

上記のようなお悩みを持つ会社様はぜひご一読ください!

一括査定サイトからの訪問査定率を高めるために行うべき仕組みづくりは大きく
①即架電・追客の体制を整える
②トークのマニュアルを整備する
③専任者を設置する

以上3点になります。
それぞれ説明させていただきます。

①即架電・追客のルールを整える
何度もお伝えさせていただいてはいますが、一括査定サイトの反響対応では
スピードと行動量が大事になります。
どれだけ素早く電話をかけることができるか、繋がるまでどれだけかけ続けられるかの2点です。
この2つが仕組化されていればまずお電話は繋がります。
具体的には社内でルール作りをしておくことが必要です。
反響が来たら「誰が対応する」といった順番や、「20秒以内にかける」といったスピード、
繋がらない場合「1日3回を10日間」など明確にルール化して対応していくことが必要です。
ルール化が出来ていないと営業社員様毎に対応にバラつきが生まれてしまいます。

②トークマニュアルを整備する

電話がつながった後の課題にトークがあります。
査定サイトの性質上、温度感の低いお客様も多いため、
トークは多くの営業社員様が課題に感じている部分になります。
売却意志のあるお客様が少ないという話もよく聞きますが、売却意志があるお客様を
訪問査定に繋げられることは当然であり
「価格だけ知りたい」
「査定書だけ欲しい」
などの売却意志の固まっていない、顕在化していないお客様を引き上げるトークが必要です。
そこで重要となってくるのがトークのマニュアル化です。
「価格だけ知りたいお客様には、知りたい価格の種類を尋ねる」等でトークの対応をマニュアル化しておくことで営業社員の方に依存せずに一定の高いレベルで対応が可能になります。
反対にマニュアル化をしておかないと、営業社員様毎に対応の質が異なってしまい、さらに対応していた営業社員の方が退職された際や、新しい方に担当を任せたいとなった際に育成にも時間がかかります。

③専任者の設置最後は専任者の設置です。

①の即対応や追客の徹底、さらに訪問査定に受託後の業務報告等を含めて
実施することは非常に多いです。
購入のお客様と売却のお客様の対応を兼任していると、
・即時数字に繋がる購入のお客様を優先してしまう
・業務量が多く、対応が徹底しきれないために中途半端な結果になってしまう
・購入のお客様に集中する月は売却が、売却のお客様に集中する月は購入がおろそかになり
月ごとに受託数、契約数が安定しない

上記のようなことが起こります。
一括査定サイトの反響は片手間ではうまくいきません。
専任者を設置して集中して取り組むことが媒介取得強化成功へのカギになります。

いかがでしたでしょうか。
実際に①~③の仕組みが整えることで
反響からの訪問査定率30%以上を達成し、成功されている企業様が多いです

媒介取得強化は不動産売買事業の業績アップに必要となってきます。
一括査定サイトの攻略は避けては通れず、査定サイトの対応の仕組みづくりが重要です
このご機会に今一度自社の実施内容を整備してみてはいかがでしょうか。
本日の内容をより詳細に知りたい方は、下記無料レポートをご覧いただければと思います。

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この記事を書いたコンサルタント

小林直生

新卒で船井総合研究所に入社以来一貫して住宅・不動産業界のコンサルティングに従事。
建築・リフォーム会社様への不動産事業新規立ち上げコンサルティング、
不動産売買仲介会社様向けの業績アップコンサルティングを展開している。

これまで多くの不動産未経験企業様の新規事業参入から活性化までを手掛けたうえ、
事業計画・採用計画・組織体制や評価の立案から現場に入り込んだ営業研修・幹部研修等の実施・推進実績がある。

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