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相続・空き家案件獲得を自動化!空き家再生ビジネスのポイントとは?
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。
こんにちは。
船井総合研究所 空き家再生チームの池田です。
今回のコラムでは「相続・空き家案件獲得自動化手法」についてお話いたします。
空き家再生ビジネスとは?
船井総研が提案する空き家再生ビジネスは、相続・贈与による空き家案件を効率的に仕入れ、その空き家物件を買い取ってリフォームして再販したり、仲介したりするビジネスです。
空き家物件は比較的安価に仕入れることが可能であるため、高い粗利率を見込める高収益ビジネスです。
空き家再生ビジネスのポイントになるのは、この相続・贈与物件をいかに効率的に仕入れることができるかということ。
そのために、登記情報の変化を利用したDMを送付します。
空き家物件の仕入れは意外と大変?
登記情報の変化に対応してDMを送付するためには法務局で登記変化の開示請求をする必要がありました。
登記情報の請求には法務局に足を運ぶ必要があるだけでなく、開示請求をしてからデータを手に入れるまで約1.5か月もかかってしまいます。
またデータもExcelファイルではなくPDFデータとして開示されるため、DM送付に利用するためにも膨大な時間と手間がかかってしまいます。
これでは発送までに時間も人手もかなり必要になってしまい、空き家再生ビジネスのスタートのハードルとなっています。
登記情報取得~DM送付までのプロセスをシステム化し工数を最小限に!
この工数と時間がネックでなかなか実行に移せない空き家再生ビジネスですが、登記変化情報の取得からDMの送付までのプロセスは外注して自動化することができるのです。
さらに弊社がご紹介できるシステムを使用すると反響が不要な町名をあらかじめ送付先から外す等、精度高いDM送付をすることができ、反響率は3%以上を見込むことができます。
人員を増やすことなく、工数をかけることなく売り反響獲得の媒体を増やすことができるのです。
DM送付のシステム化が拡大する空き家市場攻略のカギ
人口減少、新築着工棟数の減少により市場の縮小が取り沙汰されている不動産業界の中で中古市場は盛り上がりを見せています。
その中でも特に空き家率は2018年には16.9%、2023年には21%になると予測されており、拡大していく時流マーケットといえます。
その空き家市場を攻略し、粗利率40%の達成が可能な空き家再生ビジネスの成功ポイントは相続・贈与案件の獲得効率化です。
DM送付をシステム化することで精度高いDMを工数をかけずに送付することができ、効率的な案件の獲得をすることができます。
新たな仕入の手段としてDMをご検討されてはいかがでしょうか?
最後までお読みいただき誠にありがとうございます。
これからもコンサルティングコラムを宜しくお願い致します。
ビジネスモデルについてさらに詳しく知りたいかたはコチラ
小林直生
新卒で船井総合研究所に入社以来一貫して住宅・不動産業界のコンサルティングに従事。
建築・リフォーム会社様への不動産事業新規立ち上げコンサルティング、
不動産売買仲介会社様向けの業績アップコンサルティングを展開している。
これまで多くの不動産未経験企業様の新規事業参入から活性化までを手掛けたうえ、
事業計画・採用計画・組織体制や評価の立案から現場に入り込んだ営業研修・幹部研修等の実施・推進実績がある。