新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、

1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。

こんにちは。

船井総合研究所　空き家再生チームの池田です。

今回のコラムは「コロナの影響で売上を落とさないための相続・空き家ビジネス」についてお話いたします。

現在、コロナウイルス感染症や緊急事態宣言による外出自粛等により、売り買いともに反響数減少が懸念されます。また特に分譲会社様・買取再販会社様ではいかに安く仕入ができるかということがコロナウイルスの状況下ではより重要なポイントになってきます。

このコロナウイルス感染症の影響で売り上げを落とさないための打ち手として、やっていきたい施策が相続・空き家再生ビジネスとなります。

相続・空き家再生ビジネスとは

相続・空き家再生のビジネスは、登記の変化情報の取得により相続・贈与の案件に絞ってアプローチを行うビジネスになります。

相続案件・贈与案件では、新たな所有者がこの先使用する予定が無い、管理が大変であるといった理由で物件を手放すことを検討されている割合が比較的高いです。

そういった相続・贈与の案件に絞ってアプローチすることで効率良く営業活動を行うことができます。

相続・贈与での空き家案件の集め方は？

相続・贈与案件にアプローチするためには法務局で登記の変化情報を開示請求する必要がありました。

しかしこの方法では情報を手に入れるための申請に工数がかかるうえ、もらえるデータ自体もPDFのデータである等、利用できるように変換することにも多大な手間がかかります。

登記変化情報の取得からDMの送付までを自動化！

効率的に案件化が可能な相続・空き家案件ですが、アプローチするために必要な手間が多大で、実際に行動に移せないケースがほとんどでした。

この登記変化情報の取得から相続DM発送までを外注し、システム化することで社内のリソースを割くことなく集客を増やすことができます。

DM送付のシステム化で受託数、買取数を落とさない

ここまでお話した通り、相続・空き家案件の取得は登記情報の変化に合わせて即時にDMを発送しアプローチすることが効果的です。

そしてこのDM送付までをシステム化することで人員と工数をかけることなく売り反響の獲得が可能になります。

市況が変化するなかでも反響数を効果的に獲得するために空き家再生ビジネスを検討してみてはいかがでしょうか？

ここまでお読みいただき誠にありがとうございます。

これからもコンサルティングコラムを宜しくお願い致します。