実質利回り20％！？投資用不動産の“最新商品”を活用した新規事業のすすめ

近年、日本の各地域で、訪日外国人数増加による”宿不足”が散見されます。
みなさまもホテルを多く利用される方は特に、ホテルの予約が取りにくくなったなと感じられる方も多いのではないでしょうか？

そういった宿不足といった背景もあり、多くの企業が民泊・旅館事業に参入し続けております。

2017年以降、楽天・APAMAN・丸紅をはじめとした大企業20社以上の民泊事業参入、最近では大和証券の民泊事業への出資なども記憶に新しいかと思います。

そのような中で収益不動産業界においても、訪日外国人をターゲットとした収益商品が増えてきております。

今回は数多くの収益商品の中から「戸建」を活用した収益商品で、”実質利回り20％以上“を達成した高収益事業事例を紹介します。

まず事例をお話する前に、「戸建旅館」が収益物件として優れている点を「投資家目線」と「事業者目線」に分けてお話しさせて頂きます。

（１）投資家にとってのメリット
まず戸建旅館のターゲットは近年増え続けている訪日外国人であり、マーケットの拡大による利用客数の増加から、高い利回りが見込めます。

この訪日外国人数増加は一過性のものではなく、インバウンド政策における政府目標（2020年4,000万人、2030年6,000万人目標）からも10年20年と安定した宿泊需要が期待できます。

また、戸建旅館は6～10名の宿泊者が団体で一つの戸建を貸し切りして利用するケースがほとんどのため、4名以下の宿泊者を対象としたホテルと差別化を図ることも可能です。

民泊ポータルサイトとしても有名なAirbnbなどで見てみても、まだまだ団体客に対応した物件は少ない印象です。

（２）事業者にとってのメリット
自社建築・自社保有で収益事業を始める上で、物件が売れ残ることは事業者にとって考えられるリスクの一つかと思われます。

その点この戸建旅館事業は、戸建旅館として投資家への売却が困難な場合、「中古戸建」として販売する出口があります。

事業を行う上でこの複数の出口設定はリスクヘッジの観点でとても重要なことかと思われます。

また収益不動産市場において、昨今の融資情勢から、より“高価格帯”の収益物件取引から“低価格帯”の収益物件取引へと舵取りをしている収益会社様が見受けられます。

そのような中、この「戸建旅館」は、アパート・マンションといった収益商品と比べて、比較的低価格のため売却が容易な傾向にあります。

このように様々なメリットがある戸建旅館事業ですが、ここからは実際にこの事業に取り組み成功されている企業様を紹介させて頂きます。

今回ご紹介する成功企業様は、東京都台東区で注文住宅・分譲住宅事業を中心に展開する東建ホームズ様です。

2017年から始めた外国人旅行者向けの一戸建て旅館「宿家」が訪日外国人の間で話題となり12ヵ月で22棟を受注、オープンされました。

物件の稼働率は平均80％以上を維持しており、中には95％以上の稼働率から実質利回りで20％以上を実現している物件もあります。

戸建物件を「貸切宿」として提供する戸建旅館事業は、旅館業を取得することで180日の営業制限を受けず通年運営できるため、高い稼働率が実現できます。

詳しいビジネスモデル概要については下記よりダウンロード可能（無料）です。

まだまだ成長中のマーケットであるインバウンド市場においては、早めの事業参入が成功のカギです。
気になった方はお気軽にお問合せください。