＜地方における、民泊・旅館運営の実態は？本当に地方での運営は可能なのだろうか？＞

民泊・旅館事業は首都圏から地方圏へと広がりを見せ始めています。

2019年に入り、民泊仲介サイトのAirbnbによると、掲載物件数が41,000件に達したことを発表しましたが、
官公庁が公表した届出状況（約2万件）と比較すると、Airbnbが公表したリスティング数には満たないことから、
旅館業法の「旅館・ホテル営業」や「簡易宿所営業」などの旅館業許可物件が増えているものと考えられています。

一度、皆様の商圏内においても掲載されているAirbnbの物件をお調べ下さい。
想像以上に運営物件が掲載されていることに気づくはずです。

この市場動向の変化は個人投資家が片手間で行うだけの運営から、
『企業として旅館業の運営を進め、実際に商品化・運営を進めている物件』が、各エリアで少しずつ出てきています。

船井総合研究所では、旅館業立ち上げのビジネスモデルは以下のダウンロードコンテンツにまとめています。
無料ですので是非ご興味あるかたはご覧になってください。
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さて、地方で運営されている物件の中でも高稼働の物件には共通点があります。

それは下記4点を挙げることができます。

１．新築物件で貸し切り戸建（旅館）の運営をしている
２．物件自体にコンセプトが設定されている（特に純和風物件・温泉付き物件等）
３．観光地エリア・温泉街付近の物件、または空港やターミナル駅などの交通機関付近
４．地域特有のイベントやお祭りが開催されている

今運営されている全国の物件の80%近くは、元自宅などの空家をそのまま貸し出しているケースです。
中古物件をリノベーションして貸し出している物件も実は意外と少ないのが実態です。

ホテルを自社で建築するとリスクが高いのですが、戸建旅館としてリリースすることでリスクの軽減を図れます。
旅館としてだけでなく、中古戸建物件として流通させることができます。
さらに「戸建」であると団体客での宿泊が可能です。
ホテルでは2名単位が基本になりますが、団体（ファミリー）で泊まれることは非常に大きな差別化になります。

また、１のように新築物件での運営は非常に地域で目立ちます。
２の「物件自体のコンセプト」も新築ならではの差別化が発揮できます。

特にAirbnbを活用しての集客が基本になりますので、外国人旅行客からの人気が高い純和風物件は高稼働が期待できます。

３・４については、
集客キャンペーンや企画、その期間特有の料金設定ができるため、
高稼働と一泊単価の上昇が狙えます。
ここの部分については、別の機会でまた詳細をお伝えしたいと思います。

最後に、住宅不動産会社で旅館業に成功している企業様のご紹介いたします。

■　訪日外国人のニーズに応えた一戸建て旅館運用・販売で利回り15％、粗利1000万円
台東区を中心に事業を展開されている東建ホームズ様では、自社で戸建旅館を建築し、運営したところ、
運営1年目で運用益87万円/棟（利回り15％）、売却利益1000万円/棟を得ることができました。
「来日したがホテルが取れない」「大人数で同じ宿に泊まりたい」という訪日外国人のニーズに見事に一致し、
稼働率の高い商品として運用されています。
観光客の多い浅草エリアでは稼働率80％以上を維持しています。
その結果、事業参入12ヶ月で22棟建築・販売し、年商10億円を達成しました。
運営は、専任者1名で8棟回すスキームを作り、仕組化しています

訪日外国人向け戸建て旅館販売モデルは、まだ参入企業が少なく、ブルーオーシャンの市場です。
早期に参入すればするほど優位性の高いビジネスモデルになります。

また、事業参入にあたり関連する各種法令についての知識が必要になります。

そこで、具体的に新規参入するにあたって必要な情報をご紹介する下記セミナーをご用意しました

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訪日外国人をターゲットにした新たな不動産の貸し方！
一戸建旅館運用・販売で利回り15％、1棟利益1,000万円！
インバウンド向け旅館事業参入セミナー

日時：9月20日（金）13：00～16：30
場所：(株)船井総合研究所　五反田オフィス

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https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/seminar/047329_lp/
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「自社の次なる打ち手は何か？」を考える機会になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。