不動産投資業界に増える民泊・宿泊施設の流れ

 
2018年は不動産投資市場において数多くの不祥事が起こり、金融庁はアパートローンの引き締めを強化したと言われています。
今回は厳しくなる不動産投資市場の中で生まれた、時流に適応した新しい貸し方による投資商品をご紹介します。
東京・台東区にある（株）東建ホームズ様が2017年から始めたインバウンド向け貸切戸建て旅館「宿家」です。

＊＊詳細はこちら＊＊
https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/seminar/044171_lp/

「宿家」は純和風の2階建て新築戸建てを一棟貸切で旅館として運営するもので、
いわゆる戸建賃貸の貸し方を進化形といえます。

2019年5月末時点で24棟を建築し、順次オープンしています。
浅草や上野が近いということもあり、平均稼働率は90％で一泊の平均宿泊料金は4万円ほど。

なんと1棟当たり100万円/月の収益を生んでいます。

高稼働のポイントは下記の2つです。

（１）ターゲットを訪日外国人に絞ったこと
日本政府観光局によると2018年の訪日外国人旅行者数は3,000万人を超え、
今後も2030年には6,000万人を政府目標として掲げている高成長マーケットです。
ホテル不足の深刻化が予測される中でその受け皿として近年増加していた民泊物件も、
民泊新法の施行により届け出が必須となり大幅に減少しました。
旅館業の免許を取って運営する「宿家」は、人口減少で空室率が上昇していく中でうまくこのインバウンド需要を取り込んでいます。

（２）1棟で8～10名宿泊できること
収容人数が他の宿泊施設との大きな差別化要因となっています。
2018年に日本を訪れた外国人旅行者のうち約85%がアジア圏からの旅行客です。
彼らは大家族で行動するケースが多く、一か所にまとまって宿泊したいというニーズに応えられることで
1部屋2~3名が上限のシティホテルと競合せず安定期な稼働に繋がっています。

これまで24棟建築した「宿家」のうち10棟は、既に会社経営者や投資家向けに販売しています。

稼働率80%で計算して利益を乗せても表面利回り15%になる「宿家」は、
その高利回りにひかれ多くの自己資金を入れてでも購入したいという投資家もいます。

運営のハードルも高くありません。
運営を自社ですべて行う場合でも6棟につき1名の社員で回すことができており、
清掃やリネン交換などを外注すればより省人化が可能です。

この度、インバウンド向け貸切戸建旅館の企画のポイントから、外国人集客、旅館運営のポイントまで、
株式会社東建ホームズ 代表取締役 安食守一氏をゲスト講師に迎え、その具体的な取り組み・成功事例をお話しいただきます！

https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/seminar/044171_lp/

【開催日時】： 2019年6月27日（木）　13：00～16：30（受付12：30～）
【開催場所】：（株）船井総合研究所 五反田オフィス
〒141-8527　東京都品川区西五反田6-12-1

【こんな会社の経営者様は是非ご参加を検討ください！】
□民泊・宿泊ビジネスに興味がある不動産会社様
□新規事業を検討されている不動産会社様
□インバウンドビジネスに興味がある不動産会社様

是非セミナーの中で、この時流に合った成長ビジネスの最新実例を、
ご自身の目で見て聞いて、確かめていただければと思います。

皆様のお申込をお待ちしております！