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最新事例公開! 住宅・不動産会社が『民泊・宿泊』ビジネスへ参入して成功できる方法
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- 収益不動産事業
いつもご覧いただきありがとうございます。
船井総合研究所の青木でございます。
この度の大型連休はいかがお過ごしでしょうか?
今回は、住宅・不動産業界の最新事例、
【住宅・不動産会社が『民泊・宿泊』ビジネスへ参入して成功できる方法】をご紹介致します。
**詳細はこちら**
https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/seminar/044171_lp/
平成が終わりを迎え、新しい時代に突入していく中で、
不動産業界の「貸す」というマーケットも大きな変化を始めています。
不動産事業の「貸す」というキーワードで一番に思い浮かぶのは賃貸事業かもしれませんが、
今後「貸す」という事業は複合的に見ていく必要があります。
・ 年単位で貸す: 「賃貸」
・ 月で貸す: 「マンスリー」
・ 週・日で貸す: 「民泊・旅館」
・ 時間単位で貸す: 「コワーキングスペース」
この境界がどんどん曖昧になっていきます。
貸出し期間の短期化=高収益化のトレンドへと市場は進んでいくでしょう。
「マンスリー」や「民泊・旅館」事業へ、
異業種からの不動産業参入が、成長期突入へのきっかけとなっています。
その中で、住宅・不動産会社が事業化に成功している事例がまだまだ少ない、
「民泊・旅館」事業をどのように見ていくか?
今回はこのセミナーを通して、
是非「民泊・旅館」というテーマを一緒に考えていきたいと思います。
詳細は以下よりご確認ください。
【本セミナーのポイント】
■急増するインバウンド需要
近年よく耳にする「インバウンド」ですが、日本に訪れる外国人旅行を指します。
皆様もここ数年、外国人旅行者を見かける機会が多いのではないでしょうか。
日本政府観光局によると、2018年の訪日外国人旅行者数はついに3,000万人を超えました。
今後、日本政府としても成長を見込んでいる巨大マーケットであり、
2020年には4,000万人が、2030年には6,000万人が訪れるだろうと発表しています。
また訪日外国人旅行客の増加に伴い、ホテル・旅館の稼働率も全国的に上昇しています。
シティホテルの稼働率は約80%に迫る勢いであり、
今後ますます受け皿が足りない状況が予測されます。
■外国人旅行者向けの戸建て旅館「宿家」
そんな時流をうまく捉えた企業があります。
東京都台東区で注文住宅・分譲住宅事業を中心に展開する東建ホームズ様です。
2017年から始めた外国人旅行者向けの一戸建て旅館「宿家」が訪日外国人の間で話題となり
12ヵ月で22棟を受注、オープンしています。
一泊の平均宿泊料は4万円ほどで、平均稼働率は90%に迫る勢いです。
これはホテルを超える稼働率です。
この度、戸建旅館の企画のポイントから、外国人集客、旅館運営のポイントまで、
株式会社東建ホームズ 代表取締役 安食守一氏をゲスト講師に迎え、
その具体的な取り組み・成功事例をお話しいただきます!
https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/seminar/044171_lp/
【開催日時】: 2019年6月27日(木) 13:00~16:30(受付12:30~)
【開催場所】:(株)船井総合研究所 五反田オフィス
〒141-8527 東京都品川区西五反田6-12-1
【こんな会社の経営者様は是非ご参加を検討ください!】
□ 民泊・宿泊ビジネスに興味がある不動産会社様
□ 新規事業を検討されている不動産会社様
□ インバウンドビジネスに興味がある不動産会社様
是非セミナーの中で、この時流に合った成長ビジネスの最新実例を、
ご自身の目で見て聞いて、確かめていただければと思います。
皆様のお申込をお待ちしております!