◤2025年に向けて伸びるマーケット◢ 在留外国人向けマンスリー賃貸ビジネスセミナー12月5日（木）開催！

いつも業績アップメルマガをお読みいただきありがとうございます。
2024年も年末に差し掛かってきており、2025年に向けての方向性を決める時期に差し掛かっている経営者も多いのではないでしょうか。

来期を見据え、新しい取り組みを検討するにあたり、
①時流として伸びているマーケットか
②競合が少ないマーケットか
③参入障壁は高くないか（初期投資・人の問題）
の３つの要素を考慮するのがポイントになります。

今回ご紹介する『外国人マンスリー賃貸ビジネス』は上記の３つの要素を満たしたビジネスモデルです。

【ポイント①】
①時流として伸びているマーケット
2023年から始まったインバウンド需要の裏側で、”在留”外国人と外国人”就労者”数も伸びていることはご存じでしょうか。
インバウンドが観光を始めている数日～１週間単位での訪日期間であるのに対し、在留外国人・外国人就労者数は90日以上の国内への滞在を表します。
この在留外国人の数は2013年から2023年の10年間で206万人から233万人、外国人就労者数は2019年の165万人から2023年の204万人と大幅に増加していることがわかります。

国内市場が人口減少により年々減少している中で、今伸びているのは在留外国人・外国人就労者マーケットです。

【ポイント②】
②競合が少ないマーケット
本メルマガを開けるまで、上記の事実を知っている方は実はまだまだ少ないのが現状です。インバウンドは多くの人が知っており、マーケットの競合も多い中で、90日以上の中期滞在に着目したビジネスを実施している人はまだまだ少ないのが現状です。

【ポイント③】
③参入障壁が高くない（初期投資・人の問題）
外国人マンスリー賃貸ビジネスは、１部屋５～９万円程度のワンルーム、１Ｋのようなマンスリー向け物件を借り上げ、転貸するビジネスモデルです。
最低１室からはじめることができ、また、借り上げ物件の仕入れ担当・反響オペレーション担当の２名からスタートすることができます。
非対面・クロージングを伴う営業活動は不要のビジネスモデルですので、属人生が少なく、小投資で始めることができます。

なぜ外国人の滞在にマンスリーが適任か

就労目的や就学目的の外国人が異国である日本に初めて来日する際に、まず起こる問題が住環境です。

日本の通常賃貸を借りるには、保証人を立てる必要があり、現状は就労先の責任者に同席していただいて何とか借りることができるなど、かなり苦労していることが実態です。

また、外国人の滞在でハードルになるのが、通常賃貸の２年縛りです。
就労目的や就学目的の外国人は通常２年未満で帰国することも多く、通常の賃貸の２年契約が大きなハードルになり、
また、２年未満での帰国が発生することから、通常賃貸を借りた後の家具の購入なども大きなコストになります。

このような問題を解決するのが実はマンスリーマンションです。

12月5日（木）開催。在留外国人向けマンスリー賃貸ビジネスセミナーのご案内

このようなニーズが高まっている中で、外国人の最初の住環境の問題を解決するサービスが日本に少ないことが大きな課題であり、ビジネスとしての大きなチャンスが望めます。

実は、このようなビジネスモデルを先進的に行われており、外国人マンスリー向けの集客ポータルサイトである「Apartmento Japan®」を運用されているDID-GROBAL株式会社　代表取締役 近藤暁子氏にご登壇いただき、外国人マンスリー賃貸ビジネスの立ち上げ手法や集客方法を公開いただくセミナーを予定しております。

2025年は大阪万博も開催され、日本が大きく変わる１年が予感されます。
新しい局面を迎える中で、次の事業展開を考えるうえで、少しでも興味のある方はURLにアクセスいただき、セミナーの詳細をご確認くださいませ。

外国人特化マンスリービジネス新規参入セミナー

 

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