建築請負「一辺倒」をやめた地方ゼネコンの新たな高粗利建築事業とは

施主や設計事務所の依頼に沿って建築物を造り上げる、建築請負業。建設会社の皆様にとっては至極当たり前の生業ですが、この請負型の事業は今、ある転換点に来ているのかもしれません。

なぜなら、ただでさえ利益率が厳しい案件が多い中、
■終わりが見えない資材高騰
■現実的には不可能な価格転嫁
■技術者不足に、長引く工期
■受注量減、そして競争激化による利益率の更なる低下

このような課題を残したまま、従来通りのやり方を突き通すことがますます非現実的になっています。主導権が握れない土俵の上では、“請け負け”と揶揄されても仕方ありません。

ところが、このような状況でも絶好調な地方ゼネコンがあります。この3社の共通点は、「請負業だけでなく開発も手掛けている」こと。つまり、土地と建物を新たに自社で保有し、一定期間の家賃収入を得たら投資家に売却。これを繰り返しながら、施主のポジションで事業を主導的に行っています。

例えば下記のような事例があります。

【事例①】株式会社A建設
建築地は関東地方A市（人口5～10万人）
福祉施設の開発
投資総額3.25億（土地＋建物）
家賃収入2,520万円／年
利回り7.74％（売却時は6％強想定）

【事例②】株式会社B建設
建築地は関東地方B市（人口10～15万人）
福祉施設の開発
投資総額4.55億（土地＋建物）
家賃収入3,477万円／年
利回り7.64％（売却時は6％強想定）

【事例③】株式会社C建設
建築地は近畿地方（人口150～200万人）
福祉施設の開発
投資総額2.73億（土地＋建物）
家賃収入2,188万円／年
利回り8％（売却時は7％強想定）

注目すべきは注目すべきは、地価の高い、低いに関わらず、土地建物込みで7～8％の利回り物件を開発できていることです（建築粗利もしっかり25％以上を確保）。一般の賃貸住宅では、さすがにこうもいきません。

これを可能にしているのが、近年注目度が急上昇している新しい福祉施設です。詳しい情報をお求めの方は、ぜひこちらをお蘭いただけますと幸いです！

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