高粗利の特命受注が取れる！全国の建設会社が注目を集める、民間建築です。

いつもメルマガをお読みいただき誠にありがとうございます。
船井総合研究所のHSU（シュ）でございます。

この度の令和6年能登半島地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

本日は建設会社の皆様に、2023年に業績が成長した企業と落ち込んだ企業が取った経営戦略を紹介していきたいと思います。

資材高騰と人件費高騰下で成果を出した企業の経営戦略とは？

帝国データバンクの2023年度受注高増減率の最新の調査によると、増加率では、官公庁受注を大きく伸ばした「森組」が前年同期比173.2％増でトップ。それに次ぎ「佐田建設」が同115.3％増、「清水建設」が同73.0％増と民間受注を大きく伸ばした2社が続きました。

減少率では、民間受注が大きく落ち込んだ「大本組」の前年同期比42.3％減が最大。次いで「安藤ハザマ」の同33.4％減、「大成建設」の同31.1％減と、官・民ともに減少した2社が続きました。

各社の財表を分析して一致してわかったことは、資材価格の高騰が建設業に厳しい状況をもたらす中、新規参入でも、民間建築ビジネスのチャンスを自ら掴めていかないと業界の先行きが当分見えないということです。

そして、各社が総じて自ら民間建築に積極的に取り組む理由とその魅力は以下が挙げられます。

⑴ 特命受注が取れる
民間建築事業に自社で積極的に取り組むことで、特命受注が取れます。
その理由は、
・民間建築を商品ごとに専門で打ち出している建設会社は少なく、能動的集客で競合の建設会社が少ない
・土地活用のスキームであれば、施主となる土地オーナーを抑えるため、相見積もりになることがない。
・商品ごとに、建築だけでなく事業経営の運営やソフト面のサポートまで行うことで、他社に依頼されない。
といったような理由が挙げられ、民間建築の商品特化を行うことで、法人案件を他社と競合しないて受注する見込みが高まります。

⑵ 高粗利の商品が、毎年安定して受注が見込める
・法人案件を自社で能動的に集客するため、毎年安定して、受注が見込めます。
・1件当たりの単価が比較的大きく、資材高騰下の中でも20％以上の利益率を確保できます。

以上の理由で、民間建築は、自社で能動的に営業をかけて建築依頼を請け負うことで、建築費高騰の中でも、しっかり安定的な収益を確保することが可能となります。

各社が取り組んだ商品には、介護福祉施設、医院・クリニック、倉庫・工場、畜舎、商業店舗、賃貸住宅の様々がございます。

そんな中、民間建築に取り組みたいが、なにから始めて良いかがわからないなど情報収集にお困りでしたら、弊社土地活用カテゴリーサイトを一度ご覧になられることをお勧めいたします。

コンサルタントが作成する無料ダウンロードレポートが多数掲載されており、民間建築の各商品を紹介するレポート、施主を集客・営業するやり方、成功した会社の事例をまとめたレポートなど、民間建築受注拡大のための実践的な情報が集約されています。

民間建築の新規参入にご興味がある経営者様は、ぜひ下記サイトをご覧ください。

https://fhrc.funaisoken.co.jp/tochi/download

民間建築の商品・集客・営業の最新情報は、コチラから！

無料ダウンロードはこちらから