TOP >
コンサルティングコラム >
「調整区域で建てられる小規模福祉住宅で年間売上１０億円を達成した事例公開」

「調整区域で建てられる小規模福祉住宅で年間売上１０億円を達成した事例公開」

いつも土地活用メルマガをお読みいただき誠にありがとうございます。
建設支援部土地活用チームの東出と申します。

今回はビルダー・工務店の会社の経営者の皆様にセミナーのご案内です。

皆様、この先、住宅事業一本では、不安を感じていませんか？

そんな悩みを解決するのが、「調整区域で建てられる小規模福祉住宅」です。
今回の特別ゲスト講師である、株式会社日建ホームズの黒坂専務も同じ悩みを抱えていました。

日建ホームズ様は、注文住宅事業を中心に取り組まれてきましたが、
今では、福祉施設の建築受注の売上が１０億円となり、住宅事業の売上を超えました。

住宅事業一本の会社がいかにして福祉施設の建築事業で１０億円を達成できたのか。
本稿では、そのビジネスの成功のポイント３つを簡単にお伝えさせていただきます。

小規模福祉住宅を中心とした福祉施設建築で
売上１０億円を達成できた３つのポイント

1．非競合の障がい者グループホームの提案に特化
当初、日建ホームズ様は、高齢者施設を中心に提案していましたが、
福祉施設の施工実績が無い自社には難しく、また、競合他社が多いこともあり、受注に苦戦していました。

そこで、「障がい者グループホーム（＝障がい者の住まい）」に提案に特化しました。

・市場が大きい
・競合他社が少ない
・施工が簡単

これらの要件を全て満たすのが障がい者グループホームでした。

2．調整区域や2等立地という住宅では売れない土地で建てられる
戸建住宅の場合は、駅に近いことなど、立地の良い土地が好まれます。
しかし、障がい者グループホームでは住宅には向かないような土地こそが、建築に適した土地です。

入居する障がい者の方々は、仕事場（就労施設）に向かうためのバス停やコンビニ・スーパーが近いことが好まれます。
上記の条件さえ揃えば、旗竿地や三角地などの不整形地でも建築可能で、また、必ずしも駅に近い1等立地である必要もないのです。

しかも、日建ホームズ様では調整区域で建てられる方法を確立しました。

土地購入費を抑えることで、初期投資額が少なくて済むため、運営事業者にとって、収益性の高い建築提案ができます。

3．事業収支や銀行融資のサポートをすることで運営事業者をグリップ
運営事業者は福祉のプロですが、銀行融資は苦手な傾向にあります。
そこで日建ホームズ様は、事業収支の作成や銀行への融資打診をサポートすることで、運営事業者の財務の面をサポートしました。
そうすることで、運営事業者からの信頼も得られ、今までで相見積りになったことは1度もないそうです。

⇒非競合の障がい者グループホームの提案に特化
⇒調整区域や2等立地で収益性の良い提案をする
⇒運営事業者の事業収支や銀行融資の面をサポート

これらの理由から、日建ホームズ様は障がい者グループホームの建築受注を拡大することが出来ました。

今回は特別に調整区域で建てられる小規模福祉住宅の建築のポイントを詳細に記載した無料ダウンロードレポートを公開致します。
下記のバナーよりダウンロード下さい。