【新！土地活用商品】“次世代型”高齢者住宅～福祉マンション～とは？！

★高齢者住宅3.0 フェーズへ★
供給が不足している自立型の中低価格帯カテゴリーとは？！

１．2040年に向けて高齢者人口4%の高齢者住宅供給を目標としている

２．福祉マンションは高齢者実態にニーズに即した新土地活用商品

３．自立型の中低価格帯カテゴリーの高齢者向け住宅が供給不足
 

土地活用メルマガをご覧くださりありがとうございます。
㈱船井総合研究所の川崎です。

本日のテーマは「次世代型高齢者住宅～福祉マンション～」
についてです。
※本コラムをまとめた無料レポートもご用意したので
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１．2040年の高齢者人口4%の住宅の供給を

国土交通省の試算では、2040年65歳以上の高齢者人口の
4%に対する高齢者向け住宅の共有が不足するとなっています。
（ダウンロードレポート 国土交通省資料およびグラフ参照）
ほとんどの地域で4%に到達させるために、供給増が必要な
地域として必要戸数がグラフに掲載されています。

つまり、今後高齢者人口が増加する日本で
まだまだ高齢者向け住宅が不足している状況です。

では、これまでサービス付き高齢者向け住宅や
住宅型有料老人ホームなど、代表的な高齢者住宅は
ご存知かと思いますが、実際に高齢者にアンケートを
取った結果、高齢者向け住宅に求める要素と入居後の課題が
浮き彫りになりました。

２．背に腹は代えられない「月々費用」の負担軽減

高齢者の方々に、高齢者向け住宅に求める要素と入居後の課題に
ついてアンケートを取った結果、
上位を「月々かかる費用」が占めました。

結論、高齢者が高齢者住宅に求めるニーズは
生活自由度重視の、支援が受けられる費用が安い住宅
ということがアンケートの結果からわかります。

後述しますが、高齢者人口と高齢者向け住宅の価格帯別で
セグメンテーションされたグラフを見ていただくと
自立型の中低価格帯の福祉マンション・シニア賃貸住宅の
カテゴリーの供給が少ないことがわかります。

３．ハウスメーカーも取り組み始めた福祉マンションとは？！

福祉マンションとは一体なんなのか？
ターゲットは高齢者に限らず、障がい者なども入居ができる
賃貸住宅であり、住宅型有料老人ホームのような
訪問系サービスを収益減とするビジネスモデルとなります。

サ高住は18㎡以上
住宅型有料は13㎡以上
という面積要件があります。

この根拠は、例えば住宅型有料では、介護サービスと食事の提供など
2つ以上のサービスを提供する場合には、老人福祉法によって
その建物を住宅型有料の基準に合致するように
というルールがあり、厚労省の管轄になります。

今回ご紹介する福祉マンションは
近年の高齢者の方々のニーズ「月々費用」の負担軽減などの
目的を達成するため、また土地活用の商品としての魅力UPのため
1部屋9㎡以上で、面積を小さくし家賃を低減し
同じ延床面積の中で居室数を確保することができる商品です。

こちらは、厚労省管轄ではなく国交省管轄となります。

詳細の要件やルールについては
ダウンロードレポートにまとめさせていただきましたが
基本的な運営方法はこれまでの高齢者向け住宅と変わらないため、
訪問介護事業者などの介護事業者であれば
これまでのハコモノサービスと同じ形で提案することができます。

今後、サ高住や住宅型ではなく、
自立型の中低価格帯の高齢者住宅供給のため、
「福祉マンション」の土地活用提案が最適になるかもしれません。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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